【あ】【い】【う】【え】【お】
IHクッキングヒーター
電気熱源のコンロで、電気で鍋を発熱させます。ガス式コンロのように、吹きこぼれによる立ち消えの心配がなく、キッチン内も熱くならず、空気も汚しません。強い火力があるため、中華料理の炒め物などもおいしく仕上げられます。
RC
Reinforced Concreteの略で、鉄筋コンクリートのことです。引っ張る力に強い鉄筋で、圧縮する力に強いコンクリートを補強します。優れた強度を発揮し、中高層建築で多く用いられます。
アドオン返済【アオドンへんさい】
ローンの返済方法の一つ。住宅ローンなどでは少なく、クレジットの分割払いなどでまれに見られる。「元利均等返済」や「元金均等返済」では返済ごとに少なくなっていく元本に対して毎回利息が計算されるが 「アドオン返済」は返済が終了するまで当初借り入れた元金が減少しないと仮定して利息を計算する方法 （計算上の元金が減らない）。もし、同じ利率だとすれば、返済と共に元金が減っていく元利均等返済や元金均等返済と比べると、1回あたりの返済金額は多くなります。
アパート・ハイツ・コーポ（文化住宅）
特に明確な決まりはなく、一般に2階建て以下で木造、または軽量鉄骨造の集合住宅を指す。
関西方面ではさらに、木造をコーポ・文化住宅、軽量鉄骨造をハイツと呼ぶことが多い。
アルコーブ
マンションの共用廊下から窪んでいる部分の玄関先スペース。ドアが廊下にはみ出さない点や、家の中を見られづらい利点がある。
明渡しの催告
明渡執行に際し、執行官が、債務名義上の債務者が不動産を占有していることを認定し、執行に着手することが可能であると判断した上で、明渡しの断行予定日を定めて、債務者に告げることにより、その日までに任意に明渡しをするよう占有者に促すことです。この催告を公示することにより、その後、断行日までの間に不動産の占有の移転があった場合であっても、はじめから手続をやり直すことを要しないで、直ちに明渡執行を断行することができます。
明渡猶予制度
抵当権者に対抗することができない賃貸借（従前、対抗することができるとされていた短期賃借権も含みます。）に基づく抵当建物の占有者に対し、建物の競売による売却の時から６か月間は、建物を買受人に明け渡さなくてもよいこととする制度です。占有者は、明渡猶予により無償で建物を使用する権利を与えられるわけではなく、建物所有者である買受人に対し、建物の使用の対価として、賃料相当額を支払わなければなりません。明渡猶予の対象となる場合については、物件明細書の「４ 物件の占有状況等に関する特記事項」の欄にその旨の記載があります。
空き家（残置物あり）
建物は空き家ですが、内部に所有者などが残していった物があります。買受人は、残置物を勝手に処分することはできないので、原則として執行官に費用を予納した上で明渡執行を求める必要があります。なお、空き家であるとの認定は、執行官が行った現況調査時点の資料に基づき判断したものであって、現時点において空き家であることを示すものではありません。
青田売り【あおたうり】
元来は「稲が十分に成熟しないうちに収穫高を見越してあらかじめ産米を売ること」の意味ですが、不動産では、建物が完成する前に、土地付き建物の販売をすること、また未完成販売ともいいいます。 新築マンション・一戸建ての分譲では青田売りが多く、宅建業法では「広告開始時期の制限」として、建築確認前に青田売りの広告を出すことを禁止しています。そのため広告には必ず建築確認番号が表示される。実物を見て確認することができないので、図面やモデルハウス等で判断することになります。契約前に、建物の外観、設備仕様など細かい点まで確認することが必要です。
頭金【あたまきん】
契約を実行するときに保証の為、前もって渡すお金。手付金と同意語。
【あ】【い】【う】【え】【お】
一戸建て
住居が世帯ごとに独立して建てられた住宅。
一般媒介
貸主が複数の不動産会社に媒介を依頼できる契約形態。依頼先を明示する契約と、しない契約がある。
印鑑証明
現住所のある市区役所・町村役場にて発行できる実印の証明書。事前に実印の登録が必要
移行地
住宅地・商業地・工業地の各種別の内で、他の種別へ移行中の（地域が変動中）地域にある土地のことです。※例：住宅地域から商業地域へ移行中の地域にある土地→「商業移行地」。
移転登記【いてんとうき】
不動産取引において、土地や建物の所有権の移動に伴い、所有権が移った時に行なう登記のことを「移転登記」といいます。所有権移転登記ともいい、記入登記のひとつです。 記入登記とは登記をその内容によって分類した場合のひとつで、 新しい登記事項が生じた場合これを登記簿に記入することを目的としてなすものをいい、 ほかに表示登記、保存登記、設定登記および処分制限の登記がこれに属する。 移転登記は、附従性を持つ地役権を除き、登記できるすべての権利についてなされる。 なお、所有権の移転登記は主登記でなされ、所有権以外の権利の移転登記は附記登記でなされる。
違約金
契約の際に定められる、契約違反時に支払う金額の事。
【あ】【い】【う】【え】【お】
ウォークインクローゼット（WIC）
クローゼットの中でも大型のもの。主に衣類用のハンガーバーが付いていて、歩いたり着替えも出来る。
WIC
ウォークインクローゼットの略。クローゼットの中でも大型のもの。主に衣類用のハンガーバーが付いていて、中を歩くことが出来、着替えも出来るものが多い。
内法「うちのり」
室内の面積を壁の内側から測った寸法。実際の有効面積と同じになる。
打ちっ放し（コンクリート打ちっ放し）
素材のコンクリートなどをむき出しにして塗装などを施している造り。無機質な感触があり、デザイナーズマンションなどでも多用されている。
【あ】【い】【う】【え】【お】
ALC
外壁に使われる材質・工法の１種です。オートクレープド・ライトウェート・コンクリートの略で、軽量気泡コンクリートのことです。普通のコンクリートより軽く、耐火・断熱性と耐久性に優れていますが、吸水性が大きく、表面に防水性の高い仕上げをしなければなりません。
EV
エレベーターの略。基本的に共用部分（スペース）である。
FRP
Fiberglass Reinforced Plasticの略で、ガラス繊維で補強されたプラスティック複合材料のことです。優れた強度を持ち、浴槽や浄化槽などによく使われます。
LDK
リビングダイニングキッチンの略。リビングは居間の事で、それとダイニングキッチンが一体となっている。一般的には8帖以上の広さがある。
SLDK
LDKにサービスルーム（SR）がついている間取りの事。
エントランス
マンションなど大型集合住宅の入り口のこと。各戸のポストや住人向けの掲示板などが設置されていて、照明などデザインに凝ったものもある。
【あ】【い】【う】【え】【お】
オートロック
マンションなど集合住宅のエントランス部分を各住人の部屋から開け閉め出来る機能。セキュリティ対策として使用される。
オール電化
ガスコンロや給湯器など加熱に関する設備の熱源を電気で供給するシステム。安全面や熱効率に優れる。
押し出し窓（繰り出し窓）
浴室などに設置されることの多い、上下開閉できる窓。開き幅が小さい。
追い焚き機能
浴槽のお湯を沸かしたり、高温のお湯を足す事で水温を調整出来る機能。
【か】【き】【く】【け】【こ】
カウンターキッチン
LDKのキッチンが壁で仕切られている場合、壁に空を作ることによって、炊事をしていてもリビングの様子を見ることができる為、小さなお子様のいる家庭にはカウンターキッチンは最適。また、窓の下もしくはキッチンの反対側にカウンターを設けることによって、窓から料理を受け取ったり、カウンターで食事をすることもできます。
カウンターキッチン（対面式キッチン）
キッチンとリビングの仕切り壁の代わりにカウンターが設置され、キッチン設備がある。お互いの状況が把握でき、会話も可能。
カラン【からん】
水道の蛇口
カードキー
磁気により施錠が出来るカードタイプの鍵。通常の鍵よりも合い鍵を造ることが困難な為、セキュリティ対策として使用される。
ガレージ
屋根付き駐車場。一般的に屋根がないとパーキングと言う。
仮執行宣言付判決
仮執行の宣言（「この判決は仮に執行することができる。」等という判決主文）が付された給付判決は、確定しないでも強制執行をすることができます。
仮執行宣言付支払督促
支払督促は、債権者から申立てを受けた裁判所書記官が債務者に対し一定額の金銭を支払う旨の命令を発するものです。支払督促送達後、２週間以内に債務者が督促異議の申立てをしないときは、そのときから３０日の期間内に、債権者は仮執行宣言を申し立てることができ、この宣言がされると、債権者は強制執行を申し立てることができます。
仮換地
土地区画整理事業を施行する者は換地処分を行う前に仮換地を指定して、従前の宅地の権利者に使用等をさせることができます。なお、仮換地について使用・収益を開始することができる日を別に定める場合があることに注意してください。
仮換地【かりかんち】
土地区画整理事業の円滑な進捗と関係権利者の権利関係の速やかな安定を図るために、土地区画整理事業の施行者が、換地処分を行う前において、施行区域内の従前の宅地について仮に使用収益できる土地を指定する処分を仮換地の指定処分といい、このようにして指定された土地を仮換地という。仮換地の指定処分がなされると、従前の宅地の権原に基づいて使用収益をすることができた者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について従前の宅地について有した権利の内容である使用収益と同じ内容の使用収益ができるが、従前の宅地については使用収益ができなくなる。
仮登記【かりとうき】
正式な登記を行う前に、本登記の順位保全の為にする登記のこと。
元金均等返済【がんきんきんとうへんさい】
住宅ローンなど高額な借り入れの返済をする時の方法、借入金額を支払い回数で均等に割り、それに支払い利息を加えて払う方法。当初は支払金額が高いが、借入金額が減るにつれて返済額が少なくなってくる。元利均等返済よりも、支払い利息は少なくてすむ。
可動収納
収納が可動式で、部屋の間仕切りなどを兼ねる設備。ビルトインの一種。
可動間仕切り
部屋の広さをを用途に合わせ、2つにしたり1つにまとめたりする仕切り壁の事。
家事動線【かじどうせん】
住宅内において、通常の家事を行うのに必要な通路や配置のこと。使い勝手の良い家は家事動線を考えて建てられている。
家電リサイクル法
リサイクルによる廃棄物減少等を目的に、家電販売業者の廃棄家電回収義務と消費者の家電廃棄時一定料金支払い義務を定めた制度。現在は家庭用エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目が対象。
換地
土地区画整理事業によって、従前地に換えて与えられる宅地のことです。なお、従前地と異なる場所に換地される場合（飛換地）もありますので注意を要します。
火災保険【かさいほけん】
火災によって生ずる財産上の損害を填補（てんぽ）するための損害保険。建物・家具・商品・貴金属などが対象となる。
瑕疵担保責任【かしたんぽせきにん】
瑕疵とはキズや欠点のこと。不動産を引き渡すとき、現状のままで引き渡すのか、直してから引き渡すのか、その責任の所在。
確定した執行判決のある外国判決
外国の判決に基づいて強制執行するには，あらかじめ日本の裁判所において，強制執行を許す旨の判決（執行判決）を得なければなりません。
確定した執行決定のある仲裁判断
仲裁判断に基づいて強制執行するには，あらかじめ日本の裁判所において，強制執行を許す旨の決定（執行決定）を得なければなりません。
確定判決
確定判決とは、上訴裁判所によって取り消される余地のなくなった判決のことです。このうち、強制執行できるのは、給付請求権を表示した給付判決に限られます。
確定判決と同一の効力を有するもの
裁判上の和解調書・請求の認諾調書・家事調停における調停調書・破産手続における破産債権者表・民事再生手続における再生債権者表・会社更生手続における更生債権者表及び更生担保権者表等の記載は、確定判決と同じ効力を有し、それらの文書に基づき強制執行をすることができます。（裁判上の和解と同一の効力を有するもの）民事調停における調停調書・民事調停における調停に代わる決定。
管理会社
貸主から物件の管理等を委任されている会社のこと。トラブルや解約予告等は管理会社へ連絡する。
管理形態【かんりけいたい】
マンション等の区分所有建物の維持管理については、通常管理組合と管理会社との間に管理委託契約が結ばれ、その契約の内容に応じて管理形態が定められる。主な管理形態としては、巡回管理、住込管理、日勤管理、無人管理などがある。 管理形態により管理の内容、サービス、費用が異なるので、それぞれのマンションの規模、立地条件、設備等により適当なものを選定すべきである。
管理組合【かんりくみあい】
区分所有建物の建物全体の維持管理と、区分所有者間の権利義務を調整するため、区分所有者で構成される団体が管理組合である。 建物の区分所有等に関する法律は、「区分所有者は全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」(同法3条)と規定し、 区分所有者は当然にこの団体の構成員となるとしている。一般には、区分所有者による集会を経て設立される。
管理費【かんりひ】
マンションを維持するための必要経費。共用部分の清掃費、水道・光熱費、エレベータなどの定期点検の費用や管理会社に支払う管理委託手数料など。それを専有部分の持分面積に応じて負担するのが一般的。
管理費（共益費）
入居する住居の共用部分の維持・管理のために毎月支払う費用で家賃と共に納める。よって仲介手数料の記載「家賃●ヶ月分」の中には含まれない。
解約【かいやく】
売買契約と同時に、一定期間経過後売主が代金と契約の費用を返還して 不動産を取り戻すことができることを内容とする契約解除の特約をいう(民法579条)。特別の合意のない限り、買戻期間中の不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなされる(同法579条但書)。買戻しの期間は10年を超えることができず、10年を超える期間を定めたときは、その期間は10年とされ、その期間の更新は認められない。また、期間の定めをしなかったときはその期間は5年とされる(同法580条)。買戻しの特約の登記は、買主の権利取得の登記に附記して登記することとされており(不動産登記法59条の2)、 この登記をしておけば第三者にも対抗できる(民法581条)。買戻しの特約は担保の一方法であるが、この目的で利用されることは少ない。 住宅・都市整備公団等公的事業主が分譲した住宅・宅地等においては、転売防止などを担保するために利用される。 再売買の予約は登記をせず、動産もその対象とされ、また再売買代金にも制限がない点で買戻しと異なる。
解約予告
契約した物件を退去・解約する際に契約書内の期限までに貸主・管理会社へ通知する決まりのこと。通常は退去の1ヶ月～3ヶ月前。
解約引き（敷引金）
償却金とほぼ同意語で、契約終了後に返金されない金額のこと。一般的にはこれが退去後の補修費用として充当される。
解約手付【かいやくてつけ】
いったん締結した売買契約を、後に解除しうることとして授受される手付をいう。一般にその金額についての制限などはないが、宅建業者が宅地建物の売主の場合には、20％を超えることはできない(宅建業法39条)。解約手付が授受されると、買主からはそれを放棄すれば、また売主からはその倍額を返しさえすれば、契約を解除することができる(民法557条1項)。ただし、相手が契約で定められたことを始めるなど履行に着手すると、手付解除は認められない。解除の方法などは一般の場合と同様であるが、手付額、または倍額のほかに損害賠償を請求することはできない(同条2項)。手付には、このほか証約手付、違約手付がある。
解除条件【かいじょじょうけん】
将来不確定な事実が発生することによって、契約等法律行為の効果が消滅する場合の、不確定な事実をいう(民法127条2項)。条件のひとつであるが、反対に、契約等の効果の発生が不確定な事実にかかっている場合を停止条件という(同法127条1項)。売買契約を締結し、転勤になったらこの契約を失効させるという条項を入れるような場合、解除条件付売買契約という。条件を付けるかどうかは当事者の自由であるが、婚姻、養子縁組、相続の承認、放棄、手形行為(手形法12条1項参照)などについては、 不安定な法律関係を続けることは相当でないから条件は付けられない。単独行為も、相手方を不安定にするから同様である(民法506条参照)。
買取保証【かいとりほしょう】
個人所有住宅の買換えや至急換金等、売主の事情によって不動産売却と資金調達が連動し、 かつ時間的制約がある場合、不特定買主との合意による売買契約成立のみに期待することは売主にとって危険なので、 売主の不安を除き危険負担を分散するため、一定媒介期間経過後に希望価格での成約に至らないときは、媒介業者が査定価格から公租公課と必要経費を減じた価格で買い取ることを約束することがある。これを買取保証という。実務上は新規物件販売のための下取り物件処理や買取り転売の手法として用いられる。 この場合の査定価格は業者の転売危険負担を見込むので、通常の媒介の査定よりその分だけ下回る。
買受人の所有権取得
買受人が代金を納付すると、そのときに不動産の所有権を取得します。買受人は、裁判所から送付された「代金納付期限通知書」に同封された「振込依頼書（兼入金伝票）」に必要事項を記載の上、指定銀行あてに代金を振り込み「保管金受入手続添付書（３枚綴りの２枚目）」を受け取ります。必要事項を記載した「保管金提出書」に、「保管金受入手続添付書」を添付して、裁判所に提出し、「保管金受領証書」を受け取ります。法律上はこの時点で買受人に対する所有権移転の効力が生ずることになります。
買受可能価額
買受可能価額とは、売却基準価額からその２０パーセントに相当する額を控除した価額のことです。買受けの申出の額は、この価額以上でなければなりません。
買受適格証明書
売却物件が農地である場合、その所有権を移転するには農業委員会又は都道府県知事の許可が必要であるため、買受申出ができる者を、上記の機関が交付した「買受適格証明書」を有する者に限っています。裁判所で入札するためには、あらかじめ買受適格証明書を取得しておかなければなりません。
買戻しの特約【かいもどしのとくやく】
不動産を取り戻すことができることを内容とする契約解除の特約をいう(民法579条)。特別の合意のない限り、買戻期間中の不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなされる(同法579条但書)。買戻しの期間は10年を超えることができず、10年を超える期間を定めたときは、その期間は10年とされ、その期間の更新は認められない。また、期間の定めをしなかったときはその期間は5年とされる(同法580条)。買戻しの特約の登記は、買主の権利取得の登記に附記して登記することとされており(不動産登記法59条の2)、 この登記をしておけば第三者にも対抗できる(民法581条)。買戻しの特約は担保の一方法であるが、この目的で利用されることは少ない。 住宅・都市整備公団等公的事業主が分譲した住宅・宅地等においては、転売防止などを担保するために利用される。 再売買の予約は登記をせず、動産もその対象とされ、また再売買代金にも制限がない点で買戻しと異なる。
買換え特約【かいかえとくやく】
住宅を買い換える場合、手持ち物件の売却前に新規物件の購入契約を締結すると、手持ち物件を売却できないと非常に困ることになる。そこで、そのような事態に備えるためには、 購入契約に「○月○日までに○○万円以上で手持ち物件を売却できなかったときは、本契約を白紙解除できる」 旨の特約をつける必要がある。この特約を買換え特約という。
貸主
賃貸物件の貸し出し主で、取引形態では賃貸物件の募集や契約等の手続きを、貸主及び転貸者自身で行うこと。仲介手数料は発生しない。
鍵交換費
入居予定の物件の玄関の鍵を交換する為の費用。基本的に任意だが、前入居者の鍵と変えることでピッキング被害の防犯効果がある。
開始決定・差押え
強制競売や担保不動産競売の申立てを受けた執行裁判所は、申立てが適法にされていると認められると、不動産執行を始める旨及び目的不動産を差し押さえる旨を宣言する開始決定を行います。開始決定がされると、裁判所書記官が管轄法務局に対して目的不動産の登記簿に「差押」の登記をするように嘱託をします。また、債務者及び所有者に開始決定正本を送達することになります。
開札
入札期間が終わると、あらかじめ公告されていた開札期日に開札が行われます。開札は、裁判所内の売却場で、執行官が入札書の入った封筒を開封して入札書を読み上げます。入札した人のうち最も高い価格を付けた人が「最高価買受申出人」と定められます。その人の提供した保証は、そのまま裁判所が預かりますが、その他の入札人には、保証を返還します。
開発許可【かいはつきょか】
都市化の進展に対しスプロール化の弊害を防止し、 都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として開発行為を許可制としているものである。具体的には、市街化区域および市街化調整区域に関する都市計画が定められた都市計画区域内で、 一定面積以上の開発行為を行おうとする者に、知事または政令指定都市の長が与える許可をいう(都計法29条)。許可を必要とする面積は政令で原則として1,000平米以上とされているが、 三大都市圏の一定の地域については500平米以上とされている。 また、都道府県の規制により区域を限って300平米までの範囲で別に定めることができるものとされている。 また、当該都市計画が定められていない都市計画区域においても3,000平米以上の開発行為を行う場合は同様にこれが必要である。市街化区域内での原則として1,000平米未満の開発行為、都市計画が定められていない都市計画区域内での農林水産業の用に供する建築物と、これらを営む者の住宅建設、駅舎等の鉄道施設・医療施設等公益目的のもの、国や地方公共団体の行うもの、都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業・住宅街区整備事業・竣工告示前の埋立地開発・災害時の応急事業・通常の管理行為や軽微な仮設行為は許可を要しない。
【か】【き】【く】【け】【こ】
供託【きょうたく】
法令により金銭・有価証券またはその他の物品を供託所(法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所)に寄託することをいう。供託の内容を大きく分類すると、債務消滅のためにする供託(弁済供託)一般的には、債権者の受領拒否、受領不能および債務者の過失なしに債権者を確知できないとき(民法494条)等。債権担保のためにする供託(担保供託)相手方に生ずる障害を担保するための供託(宅建業法25条、旅行業法7条等)。単に保管を依頼するだけの供託(保管供託)他人のものを勝手に処分できない事情があるとき(質権設定の際の支払いに関する供託(同法367条>等)。その他の供託(特殊供託)公職選挙立候補者の供託(公職選挙法92条)等。供託の方法および場所等については、供託法および宅建業法等それぞれの法律で定められている。
共有・準共有【きょうゆう・じゅんきょうゆう】
複数の者がひとつの物の所有権を有する場合を共有、所有権以外の財産権を有する場合を準共有(民法264条)という。数人共同で、物を買ったり相続したりすると共有を生じ、各人はこの物の持分を有することになる。 持分は合意、または法律の規定(民法900条等)で決まるが、それが明らかでない場合は均等と推定される(同法250条)。共有者は持分に応じて共有物全部の使用ができる(同法249条)。共有物の保存行為は単独でできる(同法252条但書)が、 管理行為は過半数で決し(同法252条)、その費用は持分に応じて負担する(同法253条)。共有物全部の処分は全員一致でなければならないが、持分の処分は自由である。共有物の分割は協議により(同法256条)、協議が調わないときは裁判所に請求する(同法258条)。
共有部分
集合住宅内において「住人すべての人が利用可能な施設、スペース」の事。例えば、エレベーターや階段、廊下を始め避難経路となるベランダ・バルコニーなども含む。
共益費【きょうえきひ】
共同住宅の共通で使用する部分を管理 ・維持するための費用。
強制執行手続
強制執行手続は、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったり、明渡しをしてくれなかったりする場合に、債務名義を得た人（債権者）の申立てに基づいて、相手方（債務者）に対する請求権を、国家の執行機関が強制的に実現する手続です。
強制執行開始の要件
強制執行の開始又はその続行には、債権者からの執行力ある債務名義の正本に基づく申立てのほか、次の要件が必要です。（１）債務名義の正本等が債務者に送達されていること。（２）請求が確定期限の到来に係る場合には、その期限が到来したこと。（３）請求が債権者の引換給付義務の履行に係る場合には、その反対給付又はその提供をしたこと。（４）請求が代償請求の場合には、主たる請求の執行が不能に帰したこと。（５）請求が債権者の担保の提供に係る場合には、担保を立てたこと。なお、債務者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、整理又は特別清算の開始があると、これらは執行障害となり、執行を開始し又は続行することができなくなります。
期間入札
裁判所書記官が定めた期間内に入札を受け付け、後日開札を行って落札者を決める入札方法。
期間入札の公告
期間入札で売却される不動産については、入札期間が始まる日の２週間前までに裁判所の掲示場か庁舎の中の掲示板に、公告が掲示されます。公告には、売却される不動産、入札期間、開札期日が開かれる日時・場所、不動産の売却基準価額、買受可能価額、買受けの申出に際して提供しなければならない保証の額や提供方法など、売却についての重要な事項が記載されています。買受けを希望される方は、まずこの公告を見て、自分の買いたいと思う不動産を選択してください。ＢＩＴでは、３点セットの冒頭に期間入札の公告の写しを添付しています。なお、多くの裁判所では、新聞などに不動産執行の広告を出しているので、参考にしてください。
期限の利益【きげんのりえき】
法律行為の効力の発生・消滅、または債務の履行の発生を延ばすことを期限といい、その期限が到来しないことによって権利を失わない、債務を履行しなくてよい等の当事者が受ける利益を、期限の利益という。
期限の利益喪失【きげんのりえきそうしつ】
契約違反等があった場合、期限の利益を失うこと。例えば債務の履行の発生を延ばすことで享受する利益（期限の利益）の場合、契約によっては即時に債務の一括弁済を迫られることになる。
近隣商業地域
近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業、その他の業務の利便を図る地域。
銀行ローンを利用する場合（法８２条２項の申出）
買受人が金融機関等から残代金相当額の融資を受け抵当権を設定し、買受不動産を担保に融資を受ける場合は、代金納付前に執行裁判所に対しその旨の申出（民事執行法８２条２項の申出書の提出）をしなければなりません。申出に際しては、金融機関等との抵当権設定の契約書（写し）及びその金融機関等と連名で登記の申請の代理を業とすることができる者（司法書士又は弁護士）を指定した「指定書」等が必要となります。銀行ローン利用の申出は、代金納付期限の１週間前（遅くとも代金納付期限の３日前まで）までに行ってください。詳細については備え置きパンフレットを御覧いただくほか、融資先の金融機関、指定する司法書士又は弁護士に相談してください。
【か】【き】【く】【け】【こ】
クッションフロア
弾力性のある塩化ビニール系のシートを敷いた床のことをクッションフロアを呼ぶ。水気に強く、中性洗剤などで簡単に手入れをすることができ、低単価であるためリフォームにも最適です。木目調のクッションフロアもよく見られますので、フローリング同様に使用することができます。フローリングの様に、冬に冷えやすい事も無く使いやすい。
クッションフロア（CF）（合成樹脂系床材）
ビニール製の床材で、防水性に優れ清掃しやすい事などからキッチンや洗面所に利用される事が多い。合成樹脂系床材とも言う。
クローズドキッチン（独立キッチン）
キッチンがリビングや居室とは独立した部屋になっている。独立キッチン。
クローゼット（CL）
居室に設置された収納庫の事で、主に衣類の収納などに利用する。その為にハンガー用のバーが付いているものが多い。
クーリング・オフ
宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、宅建業者の事務所またはそれに準ずる場所以外の場所でなされた宅地建物の買受けの申込み、または売買契約について、8日間以内の場合には無条件に申込みの撤回または契約の解除ができる(宅建業法37条の2）。これをクーリング・オフという。ただし、次の場合には申込みの撤回等ができない。 ・申込みの撤回等ができる旨等一定の事項を告げられた日から8日を経過したとき ・宅地建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部が支払われたとき申込みの撤回等の意思表示は、書面により行う必要があり、その効力は書面を発したときに生ずる。この場合、宅建業者は速やかに手付その他の受領した金銭を返還しなければならない。
区分所有権【くぶんしょゆうけん】
一棟の建物に、構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所、または倉庫、その他建物としての用途にすることができるものがあるときの、その各部分を目的とする所有権をいう(建物の区分所有等に関する法律1条、2条1項)。この各部分は専有部分と呼ばれ、共用部分と区別される。専有部分については、一般の所有と同様に扱われるが、一棟の一部であるから共同の利益に反するような使用は許されない(同法6条)。共用部分に対しては専有部分の床面積の割合で持分を有(同法14条)、共同で使用する(同法13条)。専有部分の処分は自由であるが、敷地利用権をこれと切り離すことはできず(同法22条)、共用部分の持分の処分もこれに従う(同法15条)。
【か】【き】【く】【け】【こ】
CATV（ケーブルテレビ）
CableTelevisionの略で、アンテナを使わずケーブル経由で観るテレビ。地上波よりもチャンネルが多く、番組も多種多様。
K
キッチンの略。キッチンと部屋が分かれている。決まりは無いが、広さはだいたい4．5帖程度まで。
例えば1Kの表記だと部屋が一つと4．5帖程度までのキッチンという構成の間取りになる。
原価法
不動産の価格をその再調達（再取得）に要する費用に着目して求めようとするものであり、価格の判定の基準日（「価格時点」ともいう。）において、対象不動産を再調達することを想定した場合に必要とされる原価（土地の更地価格や建物の再建築費用等）を求め、これから例えば建物であれば経年や損傷等に応じた減価額を控除して対象不動産の試算価格（積算価格）を求めるものです。
原状回復義務
賃貸契約の終了時、借主の故意や過失等により変わってしまった箇所を元の状態に戻す義務のこと。自然消耗・劣化等による変化は含まれないとされる。
契約の解除【けいやくのかいじょ】
民法上は、売買・贈与契約等の非継続契約と、賃貸借、雇用、委任、請負等のように一定期間継続する契約の両方について「契約の解除」という用語を用いているが、本来は、売買契約等いったん成立した契約を一方の意思表示によって、当初に遡って解消させることをいう。契約の解除は、契約締結の際、一定の事由があるとき解除を認めるという合意をしておいた場合(約定解除権)か、履行遅滞(民法541条)、履行不能(同法543条)等、法定の事由がある場合(法定解除権)でなければ、これをすることができない。解約手付、買戻しの特約のあるときも解除権の留保があったものとされる。契約解除は相手方に対する意思表示でなされるが、履行遅滞の場合にはその前に催告を要する(同法541条)。解除により各当事者は原状回復義務を負い、もし損害があれば賠償請求もできる(同法545条3項)。なお、賃貸借、雇用、委任請負等の契約の解除については、将来に向かってのみその効力を生ずるものとされ、いつでも契約を解除することができるが、相手方に不利なときに契約を解除する場合は、損害賠償を支払わなければならない(同法617条、620条、626条、630条、635条、651条、652条)。
契約期間
物件の賃貸契約期間。首都圏では基本的に2年間で、期間後は更新手続きが必要となる
建ぺい率
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことです。地域内の建物は、都市計画法で定められる区分毎の定率以下であることが必要ですので、市町村の「都市計画図」等で確認してください。角地や一定の地域での耐火建築物での増加等があることに注意してください。なお、地域内においても個々の土地については、上記の増加等が異なりますので各々確認することが必要です。
建ぺい率【けんぺいりつ】
敷地面積に対する建築面積の割合。建築物の日照、通風、採光など、用途地域ごとに制限がある。
建築協定【けんちくきょうてい】
土地所有者および借地権者が、建基法の定めるところにより締結する建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準についての協定をいう。住宅地としての環境、または商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善することを目的としている(建基法69条)。建築協定を締結しようとする土地所有者等は、その全員の合意により、協定の目的となっている土地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間、および協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、特定行政庁の許可を受けなければならない(同法70条)。
建築確認【けんちくかくにん】
建築基準法に定められた、敷地、構造設備、用途を事前に提出して確認を受けること。基準に適合しなければ、住宅を建てることはできない。
形式的競売
留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売の総称です。これらの手続については、担保権の実行としての競売の例によるとされており、形式的競売の根拠となる民法等実体法規定の趣旨になじまない場合を除き、できるだけ担保権の実行としての競売の手続と同じ取扱いをします。
権利金【けんりきん】
通常は、賃貸借契約の一時金で、契約終了時には返金されないことが多い
減価修正
減価の要因分析をして求められた減価額を対象不動産の再調達原価から控除することであり、価格時点における対象不動産の適正な積算価格を求めることです。建物の減価率は「定額法」、「定率法」及び直接観察して減価率を求める「観察減価法」がありますが、一般的にはこれらを併用する方法で減価修正が行われます。
現況地目
登記簿上とは別に、現実の地目が記載されています。
現況調査
執行官は、執行裁判所の現況調査命令によって、不動産の形状、占有状況、占有者の権原等を調査し、現況調査報告書を作成し、執行裁判所に提出します。
現況調査報告書
執行官が、実際に競売物件を見た上で、その物件に関する権利関係や占有状況、形状などについて調査した内容を記載した書類です。現況調査報告書には、土地の現況地目、建物の種類・構造等不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者の氏名やその者が占有する権原を有しているかどうかなどが記載されており、不動産の写真等が添付されています。
現況調査報告書【げんきょうちょうさほうこくしょ】
執行官が、実際に競売物件を見た上で、その物件に関する権利関係や占有状況、形状などについて調査した内容を記載した書類。現況調査報告書には、土地の現況地目、建物の種類・構造等不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者の氏名やその者が占有する権原を有しているかどうかなどが記載されており、不動産の写真等が添付されています
現状有姿【げんじょうゆうし】
敷地面積に対する建築面積の割合。建築物の日照、通風、採光など、用途地域ごとに制限がある。
競売【けいばい】
多くの買い手に値段をつけさせ、最も高い値段をつけた人に売る方法。せりうり。けいばい一般的な不動産競売は債権者が裁判所に申し立て、債務者所有の抵当権設定不動産を売却してもらう手続きから始まる。任意競売というが、勝訴判決や公正証書に基づく強制執行による強制競売もある。期間入札で応札がなかった場合、引き続き一定の特別売却期間（東京地裁は一カ月）が設けられ、それでも売れ残れば、入札の仕切り 直しとなる。
競売市場修正
競売手続に必然的に随伴する減価要因（売主の協力が得られないことが常態であること、買受希望者は内覧制度によるほか物件の内部の確認が直接できないこと、引渡しを受けるためには法定の手続をとらなければならない場合があること等）を売却基準価額に反映させる目的で、一般の不動産市場における売却可能な価格を算出した後（市場性修正を施した後）に行う価格修正のことです。
競売申立ての取下げ
申立ての取下げとは、申立債権者がその申立てを撤回する行為です。開始決定がされた後でも、売却が実施されて売却代金が納付されるまでは、いつでも申立てを取り下げることができます。ただし、売却が実施されて、執行官による最高価買受申出人の決定がされた後の取下げについては、原則として最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意を必要とします。したがって、確実に取り下げるためには、申立債権者は、開札期日の前日までに執行裁判所に対し取下書を提出する必要があります。買受人が代金を納付した後は、申立ての取下げはできません。申立てを取り下げるためには、事件番号、当事者、目的不動産を記載し、申立てを取り下げる旨を明言した書面（取下書）を執行裁判所受付窓口に提出しなければなりません。既に入札期間が開始されているときは、提出時にその旨をお知らせください。取下書は、裁判所提出用正本に加え、債務者・所有者の数分の副本を提出してください。取下書には、その真正を担保するため申立時に使用した印鑑を押印してください。印鑑が異なる場合は、印鑑証明書を添付する必要があります。
軽量気泡コンクリート板（ALC板）
内部に気泡があるコンクリート板。軽量で加工しやすく、断熱・耐火性に優れたコンクリート板。
軽量鉄骨造（LGS造）
鉄骨造の中でも主に6mm以下の柱・梁を利用した建物。鉄骨に比べ軽いので加工しやすい。
間
長さの単位。一間＝約1．82m（6尺）が基本で、ちょうど畳の長辺程度。一坪は一間×一間。
【か】【き】【く】【け】【こ】
コンクリートブロック造（CB造）
コンクリートブロックを組積した構造の建物。耐火性はあるが、耐震性は弱い。
コートハウス
中庭を住居で取り囲んだ作りの建物。日本の坪庭やスペインのパティオなどもコートハウスの一種。
個別補正
「標準価格」に対象地の有する個別性を考量した個別の格差修正（個別修正、個別補正、個性率適用等の言葉で表現されています。）を行って対象地の価格を求める手法です。
公図【こうず】
旧土地台帳法施行細則2条1項の規定により、登記所が保管している土地台帳付属地図の一般的呼称である。公図は、旧土地台帳法の廃止によりその法的根拠が失われたが、不動産登記法17条所定の地図が整備されるまでの暫定的措置として登記所に保管され、この地図に準ずる図面として取り扱うこととされており(不動産登記事務取扱手続準則29条)、登記所で一般の閲覧に供されている。公図は、各筆の土地の位置、形状、地番を公証するものとして事実上重要な機能を有しており、 道路付きや隣地境界の関係を知る手だてにもなるが、前記のとおり公図には法律上の効力もなく、 必ずしも現地を正しく反映していないものがあるので公図を無条件に信頼するのは危険である。なお、地租(固定資産税)が国税から地方税に変更になった際、土地台帳およびその付属地図が市町村に引き渡されたため、 市町村役場にも公図が備え付けられており、市町村役場においても建築確認に必要な地図とともに交付の申請および閲覧をすることができる。
公庫融資適格住宅【こうこゆうしてきかくじゅうたく】
住宅金融公庫が優良な住宅の建設促進策として定めた規格条件を満たした住宅。借入期間や金利が優遇される。
公正証書契約【こうせいしょうしょけいやく】
公務員がその権限内において適法に作成した証書を基に契約を結ぶこと。法令に従って公証人が私権に関する事実について作成した証書契約。公文書として強い証拠力が認められる契約。
公示価格
国土交通省土地鑑定委員会は、地価公示法に基づき、都市及びその周辺地域で標準地を選定し、毎年１回基準日（１月１日）における標準地（公示地）の正常な価格を判定し、これを公示しており、これを公示価格といいます。評価書においては、「地価公示価格」との表現で価格資料として掲げています。
公示価格【こうじかかく】
国土庁土地鑑定委員会が土地公示法に基づき毎年一回公示する標準地の１平方メートルあたりの価格。
固定資産税【こていしさんぜい】
土地・家屋・償却資産に対して課される物税。基本的には、市町村が所有者に課する地方税。都の特別区においては都によって課され、大規模償却資産については道府県により課される。1950年（昭和25）地租・家屋税に代わるものとして創設。
固定金利【こていきんり】
住宅ローンなどの借入金利の利率を固定すること。変動金利より高いことが普通だが、支払い計画を立てやすい。
工業地
工業地域に存する宅地のことであり、「工業地」、「準工業地」、「工場地」、「倉庫地」、「流通業務地」、「臨海又は臨空工業地」等の表現をしている場合があります。
工業地域
主として工業の利便を増進するための地域。
工業専用地域
工業の利便を増進するための地域。
抗告によらなければ不服申立てができない裁判
強制執行をするには債務名義が必要ですが、確定判決や仮執行の宣言を付した判決等と同じく、抗告によらなければ不服申立てができない裁判も債務名義となります。ただし、確定しなければその効力を生じない裁判（例えば、民事執行法８３条の引渡命令）にあっては、確定したものに限ります。
更新料
賃貸契約期間終了後、引き続き契約更新を行う際に支払う費用。家賃の一ヶ月分程度が目安で、別途仲介会社への更新手数料が必要な場合もある。
腰高窓
床から1m弱くらいを底辺とする窓。
【さ】【し】【す】【せ】【そ】
3路スイッチ【さんろすいっち】
ひとつの照明器具を2ヵ所から点滅できるスイッチのことです。階段に取り付けられている照明器具を、階段の上と下のどちらでも点滅できるのが2路スイッチの例です。
3階建て住宅【さんかいだてじゅうたく】
建築基準法の改正により、木造でも3階建てを建てることができるようになり、日本でも徐々に増えつつあります。3階建てにすれば延べ床面積が増加、より広い家になるのですが、3階建てはどこにでも簡単に建設できるわけではありません。容積率を守り、他の家の日照を許容以上に妨げないといった条件付きでできるものです。そのため、建売住宅で3階建てがつくられるのは、駅近くなど都心部が多くなります。
SR
サービスルームの略。他に納戸・フリースペース・多目的ルームなどとも言う。窓が無いなど居室としての採光基準や換気基準を満たしていない部屋状の収納スペース事で、主に荷物の収納部屋等に利用される。
サニタリー
浴室、トイレ、洗面所などの総称。英単語Sanitary「衛生的な」が由来。
サブリース
(１)転貸。(２)不動産所有者からビルを一括して借り受け，第三者に転貸するシステム。所有者は管理運営をすべて業者に任せることができ，入居者の有無にかかわらず，一定の賃料を受け取ることができる。業者は賃料相場に応じ，差額を損益として得る。
サムターン
扉の居室側についている施錠用のひねり金具のこと。「サムターン回し」という外側からサムターンを開錠する空き巣の手口がある。
サービスバルコニー
通常のバルコニーよりも小さく、補助的な役割を持つバルコニーで、キッチンの側や北側にありゴミ置き場、室外機置き場などに利用される事が多い。
サービスルーム（SR）
他に納戸・フリースペース・多目的ルームなどとも言う。窓が無いなど居室としての採光基準や換気基準を満たしていない部屋状の収納スペースで、主に荷物の収納部屋等に利用される。
シックハウス
接着剤や塗料、防腐剤などの住宅建材に有害物質が含まれて健康被害に影響のある住宅。（関連用語：ホルムアルデヒド）
三点セット
（１）土地の現況地目、建物の種類・構造など不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者の氏名やその者が占有する権原を有しているかどうかなどが記載され、不動産の写真などが添付された現況調査報告書、（２）競売物件の周辺の環境や評価額が記載され、不動産の図面などが添付された評価書、（３）競売後もそのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか、土地又は建物だけを買い受けた時に建物のために底地を使用する権利が成立するかどうかなどが記載された物件明細書のそれぞれの写しを１冊のファイルにしたもので、各地方裁判所に閲覧できるよう備え置いたものです。競売物件の買受けのために重要な内容が記載されていますから、その内容をよく理解して吟味する必要があります。なお、このＢＩＴでは３点セットの内容そのものをインターネットで公開し、ダウンロードできるようにしています。
三点給湯
住居の三カ所（キッチン・浴室・洗面所）の給湯設備を一つにまとめたもの。
債務不履行【さいむふりこう】
債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないことをいう(民法415条)。 履行期に遅れた履行遅滞、履行することができなくなった履行不能、および履行はしたが十分でなかった不完全履行の3つの態様がある。履行遅滞と不完全履行で、まだ履行の余地のある場合には、裁判、執行によって債務自体の履行の強制もできるが、 債権者はこれとともに損害賠償の請求もできる(同条前段)。履行不能または不完全履行で、 もはや履行の余地がない場合には、これに代わる損害賠償請求ができる(同条後段)。また双務契約などの場合には、債権者は契約を解除して自己の債務を免れ、もしくは原状回復を図ることができる
債務名義
強制執行によって実現されることが予定されている私法上の給付請求権の存在、範囲、執行当事者（債権者・債務者）を表示した公の文書のことです。強制執行をするには、この債務名義がなければなりません。債務名義の例としては、判決や支払督促などがあります。
債権執行手続
債務者が第三債務者（債務者の勤務する会社や債務者の預金のある銀行など）に対して有する債権（給料や銀行預金など）を差し押さえ、それを直接取り立てることにより、債権の回収をはかる手続です。債務者の住所地を管轄する地方裁判所（支部を含む。）で取り扱っています（管轄）。相手方の住所地が分らないときは、差し押さえたい債権の住所地（例えば給料を差し押さえる場合は相手方の勤務先、銀行預金を差し押さえる場合はその銀行の所在地を管轄する地方裁判所（支部を含む。）に申し立てます。なお、例えば相手方の給料を差し押さえる場合、原則として相手方の給料の４分の１（月額で４４万円を超える場合には、３３万円を除いた金額）（扶養義務等に係る定期に受け取るべき金銭を請求する場合には２分の１）を差し押さえることができます。ただし、相手方が既に退職している場合などには、差押えはできません。
債権差押命令申立て
債権執行をしたい場合は、債権差押命令の申立てをします。なお、差押えの対象となる債権が現実に存在するかどうか、存在するとしてその程度を知りたい場合には、陳述催告の申立て（第三債務者に対して、差押債権の有無などにつき回答を求める申し立て）をすることができます。陳述催告の申立ては、債権差押命令申立てと同時にしてください。
償却金
初期費用のうち、契約終了後または解約後に返金されない金額。保証金として預けている場合は解約引き、敷金の場合は敷引金という。
再調達原価
不動産を価格時点において再調達することを想定した場合に必要とされる適正な原価のことです。建物のみ、建物及びその敷地の場合だけでなく、最近の造成地、埋立地等の対象不動産が土地のみである場合にも求めることができます。再調達原価は建設請負により、請負者が発注者に対し直ちに使用可能な状態で引き渡す通常の場合を想定して、「標準的な」建設費に発注者が直接負担する通常の付帯費用を加算して求めます。
差押さえ【さしおさえ】
（1）特定の物または権利について私人の処分を禁止する国家権力の行為。（2）民事訴訟法上、金銭債権の執行の最初の段階として、執行機関が債務者の財産の処分を禁止する強制行為。（3）行政法上、租税の滞納処分の一段階として滞納者の財産の処分を禁止すること。（4）刑事手続における押収（おうしゆう）の一方法。
更地
建物及び構築物等の定着物がなく、かつ使用等を制約する権利の付いていない土地のことです。
最低売却価額
最低売却価額は、この額に達しない買受申出を認めないという最低限度の額です。最低売却価額は評価人の評価に基づいて決定されることから、最低売却価額が適正であるためには、評価が適正でなければなりません。そこで、裁判所は、評価書を、現況調査報告書、不動産登記簿謄本等とともに審査し、評価の前提とした目的不動産に関する事実関係及び権利関係が的確に把握されているか、並びに評価の方法及び計算過程が適正であるかを検討したうえで最低売却価額を定めることになります。
最高価買受申出人（買受申出人）
最高価買受申出人とは、期間入札の開札期日において、適法な入札をした者の中で最も高額な入札金額の申出をし、執行官から最高価買受申出人と定められた者のことです。また、買受申出人とは、一定期間買受可能価額以上による定額販売方式を実施する特別売却において、売却実施期間中に最初に適法な買受けの申出をし、執行官から買受申出人と定められた者のことです。
財産開示手続
判決等の内容に従わない債務者の財産を開示させる制度です。財産開示の申立てができるのは、金銭の支払を内容とする確定判決や和解調書、調停調書などを持っている債権者に限られます。支払督促や公正証書しか持っていない場合は、申立てができません。申立てをするには、その債務者に対する強制執行等で債権全額の回収ができなかった場合か、判明している債務者の財産に対して強制執行をしても完全な回収ができそうにない場合のいずれかである必要があります。
【さ】【し】【す】【せ】【そ】
CS（CS放送）
Communications Satelliteの略で、通信衛星を使った受信形式のテレビ番組のこと。SKYperfecTV（スカパー）などが
一例で様々な国の番組も観られる。※賃貸においての意味はその住居にCSアンテナを設置してあるので、個別に設置の必要なくCS契約が出来ることを示す。
システムキッチン
キッチンの機能を一体化した設備。具体的にはコンロや流し、調理台やオーブンなど。その他の機能が付くこともある。
シックハウス症候群【しっくはうすしょうこうぐん】
建材・塗料・家具などから発生するホルムアルデヒドなどの VOC（揮発性有機化学物質）による室内空気汚染によって引き起こされる病気やアレルギー症状のひとつ。
シャワーカーテン
３点ユニットバスで、トイレ部分とバスタブを分ける撥水カーテンのこと。バスタブの中で身体を洗ったり、シャワーを浴びる時に水が回りに飛び散らないようにカーテンの裾をバスタブの内側へ入れて使用する。バス・トイレが一緒の三点ユニットバスには必需品。
シャワートイレ
温水洗浄機能や乾燥機能がついたトイレの事。
シャンプードレッサー
洗髪用のハンドシャワーが設置されている洗面台のこと。洗髪洗面台と表記されていることもある。
シンク
流し台の事。台所や洗面所にあるものや外の水道にも設置されている場合もある。
事件番号
裁判所が個々の事件を識別して、適切に処理していくために付した符号及び番号で、例えば強制執行事件であれば平成１６年（ヌ）第○○号等と表示されます。裁判所ではたくさんの事件を事件番号によって管理していますので、裁判所に照会するときは必ず事件番号を告げてください。
住宅地
住宅地域に存する宅地のことであり、「既存住宅地」、「共同住宅地」、「戸建住宅地」、「高級住宅地」、「中級住宅地」、「普通住宅地」等の表現をしている場合があります。
住宅性能保証制度【じゅうたくせいのうほしょうせいど】
安全性、居住性、耐久性などを一定水準以上に保つため、昭和57年に財団法人性能保証住宅登録機構(現 財団法人住宅保証機構)を設立。建設会社は登録制で、機構が現場検査を行い、合格した住宅を登録する。保証制度の内容により、１年から１０年の保証を行う。
住宅金融公庫の融資
平成１１年７月１日以降に申し立てられた不動産執行事件で、物件明細書等に住宅金融公庫の融資（以下「公庫融資」という。）の対象となり得る旨の記載がある物件（ただし、この取扱いは債権者の申立てに基づいて行われるものですから、この記載がないからといって、必ずしも公庫融資の対象となり得ないというわけではありません。）について、買受人が融資を希望する場合は、裁判所から書類を受け取り、所定の審査を受けて、公庫融資を利用することができるようになりました。公庫融資の利用については、住宅金融公庫又はその取扱金融機関において相談してください。
借地権【しゃくちけん】
地代を払って土地を使用する権利。地上物は所有、賃借共にあるが、それらを含めた権利。
借家契約
定期借家契約とは逆に「正当な事由がないかぎり家主から契約を終了することは出来ない」契約の事。
収益価格
不動産の価格を求める手法の１つである「収益還元法」を適用して試算された試算価格を「収益価格」といいます。収益価格は、収益性不動産（賃貸物件）のほか、賃貸借をすることが物理的、経済的に合理的である不動産においても試算します。
収益還元法
不動産の価格を求める手法の１つであり、対象不動産が生み出すであろうと期待される収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格(収益価格)を求める手法です。
商業地
商業地域に存する宅地のことであり、「高度商業地域」、「準高度商業地域」、「普通商業地域」、「沿道又は路線商業地域」、「近隣商業地域」、「小売商業地域」等の表現をしている場合があります。
商業地域
主として商業その他の業務の利便を図る地域。
執行文
強制執行の実施は、執行文の付された債務名義の正本に基づかなければなりません（民事執行法２５条）。この執行文の制度は、債務名義が存在していても、それが現在執行力を有するか、また、誰との関係で執行力を有するかについては更に調査を要することから設けられています。執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が、その点を調査して、債務名義の正本の末尾に執行力がある旨の証明（「債権者Ａは債務者Ｂに対し、この債務名義により強制執行することができる。」）を付記します。
執行証書
公証人がその権限に基づき作成した公正証書であって、一定の金銭の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求を表示し、かつ、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの。
少額訴訟債権執行
簡易裁判所の少額訴訟手続で債務名義（少額訴訟判決等）を得たときに限り、地方裁判所以外に、その簡易裁判所においても金銭債権（給料、預金等）に対する強制執行（少額訴訟債権執行）を申し立てることができます。少額訴訟債権執行の基本的な手続は債権執行手続と同様です。
市場性修正
競売不動産の評価では、対象物件自体の個別的要因（形状、規模、接道状況等）による増減価は、試算価格査定の段階で行われるのが通常ですが、例えば、借地権付建物のように、個別的要因を考慮しても、その物件の特殊性のために需要が限定され（土地の賃貸人など買受人が事実上特定の人に限定されることが多いと思われます。）、売却が困難である場合があり得ます。このように、主に物件自体に固有に内在する市場性を制約する要因による修正を「市場性修正」といいます。
市街化調整区域
都市計画地域のうち、無秩序な市街化を防止するため原則として住宅等の建設、開発を制限する区域（市街化を抑制すべき区域）のことです。したがって、農林・漁業施設や公共・公益施設等を除く開発行為は、都道府県知事の許可を要することとなり、市街化調整区域内は原則として住宅等は建築できませんが、例外として認められるものや特殊なものとして許可されるもの等もあり、特定行政庁（市町の都市計画課）にその都度確認することを要します。
帖（畳）
部屋の広さを表す単位。一般的には1帖＝1．65平方メートルだが、その他地域によって異なるケースもある。
所有権移転手続
代金納付手続が終わったら、裁判所書記官から管轄法務局に対し、次の登記嘱託手続をすることになります。（１）前所有者から買受人に対する所有権移転登記（物上保証人の方が買い受けた場合は不要です。）（２）差押登記や抵当権等の設定登記抹消登記。上記の登記を嘱託する際には、登録免許税法の定めにより手数料（収入印紙又は納付書による納付）を納付しなければなりません。
敷金【しききん】
不動産の売買契約と同時に、一定期間経過後売主が代金と契約の費用を返還して 不動産を取り戻すことができることを内容とする契約解除の特約をいう(民法579条)。特別の合意のない限り、買戻期間中の不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなされる(同法579条但書)。買戻しの期間は10年を超えることができず、10年を超える期間を定めたときは、その期間は10年とされ、その期間の更新は認められない。また、期間の定めをしなかったときはその期間は5年とされる(同法580条)。買戻しの特約の登記は、買主の権利取得の登記に附記して登記することとされており(不動産登記法59条の2)、 この登記をしておけば第三者にも対抗できる(民法581条)。買戻しの特約は担保の一方法であるが、この目的で利用されることは少ない。 住宅・都市整備公団等公的事業主が分譲した住宅・宅地等においては、転売防止などを担保するために利用される。 再売買の予約は登記をせず、動産もその対象とされ、また再売買代金にも制限がない点で買戻しと異なる。
敷金（保証金）
入居者の家賃滞納・契約違反時のための担保として支払う費用。原則として解約時に返金されるが、一部または全額を原状回復費として充当される場合が多い。
新築後未入居【しんちくごみにゅうきょ】
住宅は完成してから一年を超えたものは新築と表示して広告や販売が出来ない為、未使用を表すときに使われる。
新聞等への広告
売却の情報を広く一般に提供するため、大多数の地方裁判所では公告事項の要旨を日刊新聞に広告し、また、大都市部の地方裁判所を中心に住宅情報誌等にも掲載しています。そのほかに主な地方裁判所で売却物件の情報をファクシミリで入手できます。例えば、東京地裁、大阪地裁のファクシミリ番号は次のとおりです。東京地裁０３（５７２１）４７８６、大阪地裁０６（６３５０）６９８０（全国の裁判所のファクシミリ番号は、東京地裁、大阪地裁等のファクシミリから入手できます。）
準住居地域
道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するための地域。
準工業地域
主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を図る地域。
省エネルギー住宅【しょうエネルギーじゅうだく】
屋根や壁の素材や構造で冷暖房の効率を高め、エネルギー消費を少なくできる。住宅の建設コストは高くなるが、以後の光熱費を安くできる
私道負担【しどうふたん】
私有地で私的に使用する道路部分を、関係する画地がそれぞれ供出して負担すること。
譲渡担保【じょうとたんぽ】
債権保全のため、ある財産権を債権者に譲渡する形式の物的担保をいう。民法に規定はないが、取引の慣行から生まれ、判例学説によって認められた担保である。債務者乙は、債権者甲に譲渡担保に供した目的物をそのまま使用収益できるので、生産財等について多く設定されるが、不動産についても用いられ、登記原因を「譲渡担保」とすることも認められている。債務が完済されると目的物の所有権は乙に復帰するが、弁済されないと甲はこれを第三者丙に売却し、または自己の所有とすることによって、優先弁済を受けることになる。ただし、甲は債権額を超える部分の精算をしなければならない。乙の他の債権者丁が目的物を差し押えたとき、甲は第三者異議の訴(民事執行法38条)ができる。
重要事項の説明【じゅうようじこうのせつめい】
不動産の法定事項についての説明。宅地建物取引業者は、売買、賃貸の契約が成立する前に取引主任者が書面を交付し、説明しなければならない。
【さ】【し】【す】【せ】【そ】
SOHO住宅【SOHOじゅうたく】
ＳＯＨＯとはＳｍａｌｌＯｆｆｉｃｅＨｏｍｅＯｆｆｉｃｅ（スモールオフィス・ホームオフィス）の略。ＩＴの普及や就職難などから、自宅内などにオフィスを構えるＳＯＨＯ人口は増加傾向にあり、様々な団体が推計しているが約１５００万人とも言われている。事業形態も多様化し、個人から小規模法人、一般企業社員など様々。
スラブ
鉄筋コンクリート造における床下のコンクリート板。
スロープ
段差が生じる部分を傾斜面にしていることで、小さな子供や高齢者が安全に生活できるようした、バリアフリーのひとつ。スロープを設ける理由として、段差でのひっかかりをなくすためや雨や雪の日に滑る危険性を防ぐために、車椅子での通行には欠かせないものです。スロープは、車椅子でもひとりで生活できる必要性と高齢化社会への対応策としてシルバー住宅のみならず、一般住宅にも採用されつつありますが、その数は決して多くありません。
スロープ（傾斜路）
勾配のある通路で、主に車椅子や歩行障害のある人が段差のある道や階段の代わりに利用する。
【さ】【し】【す】【せ】【そ】
セットバック
道路幅確保や、斜線制限(日照などの規制)で建築物の外壁を、敷地境界線から後退して建てること。または、建造部分を階毎に段上に後退すること。
先行登記【せんこうとうき】
不動産取引においては、所有権移転登記の申請手続きおよび目的物の引渡しという売主の債務と、 売買代金の支払いという買主の債務とは同時履行の関係にあるのが原則である(民法533条)が、 金融機関が買主に融資する場合は担保を確保するため売主が最終代金を受け取る前に目的物の所有権移転登記等を金融機関から求められることがあり 、これを実務界では先行登記と呼んでいる。なお、先行登記に伴う売主のリスクを回避するため、実務上、売主に借入金の受領権限を与える措置がとられる。
占有権原
所有者以外の占有者がいる場合に、その占有者の占有の根拠となる権利の内容です。
占有者、占有の状況及び地上建物の表示
例えば、物件が土地と建物の場合、建物の所有者は、土地の上に建物を所有して土地を占有（物件を支配している状態をいいます。）しているので、その旨の記載がされます。上記土地以外の建物の敷地：建物が売却対象外の土地の上にも建っているかどうかを表しています。もし、売却対象外の敷地があれば、敷地に対する利用権原が問題となります。
善管注意義務
借主が部屋を過失・故意などで傷つけないように管理する義務の事。これに基づき原状回復義務と併せて補修費の請求が行われる。
専任媒介【せんにんばいかい】
不動産の売買 ・賃借を不動産業者に依頼する時に結ぶ契約の一つ。
専属専任媒介 【せんぞくせんにんばいかい】
不動産の売買 ・賃借を不動産業者に依頼する時に結ぶ契約の一つで、契約には必ず、専属専任媒介者を通して契約をしなければず、直接の契約もできない。一方、専属専任媒介者は、依頼内容の推移や報告を優先して契約を実行する義務がある。
専用庭【せんようにわ】
マンションなど共同住宅で入居者個人が専用に使用できる庭。使用料が必要なことが多い。
接道義務【せつどうぎむ】
都市計画区域内において、建築物の敷地が建基法上の道路(自動車専用道路を除く)に2m以上接しなければならないことをいい、 建築物およびその敷地の利用の便宜、避難・消防活動の確保等を図るため、道路のないところに建築物が立ち並ぶのを防止することを目的としている。なお、大規模な建築物や多量の物資の出入りを伴う建築物などについては、その用途または規模の特殊性に応じ、避難または通行の安全の目的を達成するため、 地方公共団体は、条例で敷地と道路の関係について必要な制限を付加することができることとされている(建基法43条)。
洗濯パン（防水パン）
洗濯機置き場に設置されている防水目的の受け皿。
積算価格
不動産の価格を求める手法の１つであり、原価に着目して求める「原価法」を適用した場合に求められる一時的に試算された段階での中間的な価格（以下「試算価格」という。）を「積算価格」といいます。
船舶に対する強制執行
船舶に対する強制執行については、船舶執行における特殊部分を除き、不動産に対する強制執行の規定を準用しています（民事執行法１２１条）。
【さ】【し】【す】【せ】【そ】
その他の財産権に対する強制執行
例えば電話加入権などを対象とする強制執行であり、その目的等については債権執行と同様であり、手続についても債権執行の例によることとなっています（民事執行法１６７条１項）。
即入居
賃貸契約後、すぐに入居可能になる事。家賃は引越の時期に関わらず契約成立と同時に発生する。
底地 【そこち】
借地権の付着している宅地における当該宅地の所有権をいう。つまり、宅地に建物の所有を目的とする地上権・賃借権を設定した場合の、その宅地の所有権を指すものである。所有権に地上権・賃借権を設定すると地主に帰属する不完全所有権と借地人に帰属する借地権とに分かれるが、 この不完全所有権が底地である。したがって、底地の価格と借地権の価格とは密接に関連している。
損保
損害保険の事。一般的には契約時に併せて指定の保険へ加入を行うものが多いが、任意の場合もある。補償内容も様々なので契約時に要確認。
【た】【ち】【つ】【て】【と】
DK
ダイニングキッチンの略。構成はK（キッチン）と一緒だが、ダイニング（食堂）という表記から、それよりも広い間取りが基本。
ダウンライト
補助的な照明として利用される、天井に埋め込まれた下方のみを照らすライトの事。装飾的要素もある。
ダクト
換気や空調設備の通路として利用される配管の事。
代位弁済 【だいいべんさい】
第三者が債務者に代わって弁済した場合、その弁済で消滅する債権・担保物権などが求償権の範囲で弁済者に移転すること。
代理 【だいり】
不動産の売買 ・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約の一つ。売り主に代わって契約行為をすることができる。
代金の納付手続
最高価買受申出人等に売却を許可する執行裁判所の決定が確定すると、裁判所書記官は、特別の理由がない限り、確定の日から１か月以内の適当な日を代金の納付期限と定め、買受人に通知をします。買受人は、定められた期限までに、最寄りの金融機関から裁判所の預金口座に金銭を振り込んで金融機関の領収印のある保管金受入手続添付書を受け取り、それを裁判所に持参する方法、現金を裁判所に持参する方法、裁判所が指定した日本銀行の支店等に現金を納めて保管金領収証書を受け取り、それを裁判所に持参する方法のいずれかにより代金を納付しなければなりません。買受人が代金を納付しないと、不動産を買い受ける資格を失い、提供していた保証の返還も受けられないことになります。そのため、入札をしようとするときは、入札後短期間のうちに代金全額を納付することができるように、取引のある金融機関等と相談するなどしてあらかじめ資金の準備をしておく必要があります。代金が納付されると、不動産は買受人の所有となります。
代金納付
買受人が入札申出額から保証金額を控除した残代金額を裁判所に納めることです。この納付によって、不動産の所有権が買受人に移転します。期限までに代金を納付しないと買い受ける権利を失い、買受申出のために提出された保証金も返還されません。代金が納付されると裁判所書記官は、登記所に所有権移転登記を嘱託します。なお、買受人は、買受代金のほかに所有権移転登記の登録免許税、切手代、引渡命令の申立費用、滞納債務、必要費・有益費、引渡命令の執行や残置物処分のための費用などを負担することになります。
代金納付期限通知
売却許可決定が確定すると、買受人は、裁判所書記官が定める納付期限までに、執行裁判所に対し代金を納付すべき義務が生じます。裁判所書記官は、特別の理由がない限り、売却許可決定確定日から１か月以内の日を定めます。代金納付期限が指定されたときは、その旨を通知するため「代金納付期限通知書」等を特別送達郵便で発送しますので、買受人は速やかに受領してください。
宅地
住宅、店舗、工場他の建物等の敷地として利用されることが合理的な土地（現況の宅地）のことですが、不動産登記簿上の表示と必ずしも一致するものではありません。なお、宅地にあっては都市計画法や建築基準法・その他の法令による種々の制限がありますので、利用等に際しては行政機関への事前の確認を行ってください。
宅地建物取引主任者 【たくちたてものとりひきしゅにんしゃ】
宅地建物取引主任者試験に合格し、知事の登録を受け、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者。契約の際には、重要事項の説明や物件説明書の交付をしなければならない。
宅地建物取引業 【たくちたてものとりひきぎょう】
建設大臣、または都道府県知事の免許を受けて不動産の売買、交換、賃借を代理や仲介などを業としている会社や店。免許元に対して、登録と保証金を供託し、保証協会に加盟しなければならない。
宅地見込地
将来宅地造成が行われて宅地に転換されることが合理的・合法的に見込まれる土地（農地・林地等）のことです。
宅配BOX 【たくはいぼっくす】
マンション等のエントランスや集合郵便受けの近くに設置されていることが多く、不在時に宅配物を入れておいてくれるＢＯＸ。暗証番号などで、開く。
建て延べ面積 【たてのべめんせき】
建物の居住に使用される部分の合計面積。ベランダや地下車庫は含まれない。
建付地
建物等の敷地となっている宅地のことです。
建付地 【たてつけち】
宅地の態様のひとつであり、更地(さらち)とは異なり、宅地のうえに建物等が存在するが、 その所有者は宅地の所有者と同一人であり、かつ、その宅地の使用収益を制約する権利が付着していない宅地をいう。すなわち、自用の建物等の敷地のことである。鑑定評価にあっては、建物の種類等の宅地の使用状況には関係なく、 その宅地の最有効使用の状況により判断する。
建付地価格
建物の敷地となっている宅地（建付地）の価格のことです。「更地」は建物等がなく使用等を制約している権利が付いていないので、最有効使用が可能ですが、「建付地」は建物等があり、かつ建物等の継続使用を前提とした敷地部分であり、したがって建付地の価格は例外を除き、「更地」≧「建付地」の関係にあります。
建売住宅 【たてうりじゅうたく】
区割りした敷地に不動産会社が建設した住宅。完成済のため、設備等の選択は出来ないが、最近はオプションで、完成前に一部選択できる建売住宅もある。
担保権の実行
不動産を目的とする担保権の実行の方法には、担保不動産競売と担保不動産収益執行があります。担保不動産競売とは、競売（広く買受けの申出を行わせ、最高の価額で申出をした者に売るという売買方法）による不動産担保権の実行をいい、担保不動産収益執行とは、目的不動産を差し押さえ、管理人にこれを管理させ、その不動産から生ずる収益を債権の弁済に充てる方法による担保権の実行をいいます。担保権は、抵当権、質権、先取特権等実体法上の優先弁済請求権を有するものに限られ、解釈上、担保的機能を有する物権としての法定担保ではない譲渡担保とか所有権留保等を含まず、また、優先弁済権を有しない留置権も含まれません。強制執行と異なり、債務名義は不要であり、担保権が登記されている登記簿謄本などが提出されれば、執行機関は手続を開始することとなります。なお、担保権の実行による競売手続も、強制執行手続と比較すると、債務名義を前提とする部分は異なりますが、それ以外の手続はほぼ同じです。
暖房便座
保温機能がついた便座の事。温度調整などができるものが多い。
滞納債務
マンションを買い受けた場合、買受けまでの管理費や修繕積立金などの滞納債務は、買受人が支払う必要があります。滞納債務は、物件明細書や評価書等に記載された額から、買受けまでに更に増加していることがあります。
登録免許税 【とうろくめんきょぜい】
住宅を買ったり、ローンを組むと必ず登記をしなければなりません。その時必要なのが登録免許税です。 住宅ローンを組むと金融機関は担保物件（購入した土地や建物）に抵当権を設定します。又、土地や建物に対する保存登記なども必要になります。登録免許税は借入額や評価額（固定資産課税台帳に記された金額）に対して課税されます。この登録免許税は、公庫融資と財形融資は非課税です。ただし、抵当権の設定費用・司法書士への報酬は必要です。
第１種中高層住居専用地域
中高層住宅のための良好な環境を保護するための地域。
第１種低層住居専用地域
低層住宅のための良好な住居の環境を保護するための地域。
第１種住居地域
住居の環境を保護するための地域。
第２種中高層住居専用地域
主として中高層住宅のための良好な環境を保護するための地域。
第２種低層住居専用地域
主として低層住宅のための良好な住居の環境を保護するための地域。
第２種住居地域
主として住居の環境を保護するための地域。
耐火構造 【たいかこうぞう】
建築基準法に基づく耐火性能の材質 ・構造の住宅。通常の火災時に、一定の時間以上耐えることができ、延焼を防ぐ性能が必要で、耐火構造と準耐火構造がある。
【た】【ち】【つ】【て】【と】
仲介 【ちゅうかい】
不動産の売買 ・賃借を不動産業者に依頼する時に結ぶ契約の一つ。媒介と同義語。
仲介手数料 【ちゅうかいてすうりょう】
物件をご購入の際、お客様が不動産会社に支払う「仲介手数料」は、契約に関わる会社の数に影響はなく、宅地建物取引業法により次のように規定されております。・売買物件の場合（売主・買主）
不動産業者に売買を依頼し、取引き成立が成立した場合は、仲介に入った不動産業者へ手数料を支払うこととなります。手数料は宅地、及び建物の売買又は交換の媒介に関して依頼業者から受け取る事ができる金額として、依頼者一方からそれぞれ当該売買に関わる代金の額に対し以下のような割合が定められています。（平成16年4月以降は消費税の総額表示に伴い報酬額が変わりました。）よって、売買の場合、元付業者は売主から手数料をもらい、客付け業者は買主から手数料をもらいます。
◇元付業者・・・売主さんから物件の売却の依頼を任されている不動産会社のことで、お客様が契約を結ぶときは必ずここを通して契約することになります。
◇客付業者・・・お客様の希望に合う物件を紹介する不動産会社のことで、お客様の希望にあわせ各不動産会社間のネットワークや自社で扱っている物件をご案内します。
もしこの元付け業者から直接買った場合、手数料はどうなるか？
A 同じです。元付業者は売主さんと買主さんそれぞれから手数料をいただけます。
お客様のご負担は、どの不動産業者をご利用しても２社以上業者が入っても価格の3.15%（400万円以上の場合）+63,000円です。
地上権 【ちじょうけん】
他人の土地において、工作物または竹木を所有するため、その土地を使用する物権をいう(民法265条以下)。契約によって設定されるのが原則である。建物所有を目的とする地上権は、借地権として借地借家法の保護を受ける。地上権はその譲渡・転貸が自由であること等、賃貸借と比較して借地権設定者に不利益なため、 わが国では土地利用契約のほとんどが賃貸借契約であるといわれている。地上権はたとえば地下鉄または高架線等のため、 地下または空間にも設定することができる(同法269条の2)。このような権利は「区分地上権」(いわゆる地下権・地上権)と呼ばれている。
地代の代払の許可
借地上の建物が競売の目的物であるとき、その建物の所有者である債務者が地代を滞納すると、地主はそれを理由に賃借権の解除をすることができます。そうすると、せっかく差し押さえた建物が借地権を失い無価値同然となってしまうため、差押債権者は、債務者（所有者）が地代を滞納したときは、執行裁判所の許可を得て、債務者（所有者）に代わって地代を弁済することができます。
地目 【ちもく】
土地の主たる用途を示す名称。不動産登記法により、21種に分類されている。
直間
振り分けの逆で、キッチンと居室が扉を介して繋がっている間取りの種類。2つの部屋を1つの部屋の様に使えるメリットがある。
賃借権
買受人は、物件明細書の「買受人が負担することとなる他人の権利等」の欄に記載してある賃借権はそのまま引き受けなければなりません。したがって、上記欄に賃借権の記載があるときは、買い受けてもすぐに自分で居住することはできません。貸主として賃料を受け取ることになります。賃料の前払いがされている場合は、前払いがされている期間の賃料は受け取ることができません。契約が終了したときは、敷金の欄に記載された金額から未払賃料や現状回復費用などを控除した額を賃借人に返還することになります。買受人は、買受後、期間の定めがない賃借権についてはいつでも、期間の定めがある賃借権についてはその期間が経過した後、解約を申し入れることもできます。ただし、解約の効果が発生するためには、買受人の建物使用の必要性や立退料の提供などの正当事由の存在が必要となります。
賃借権【ちんしゃくけん】
賃貸借契約で認められた賃借物を使用する権利。貸し主に無断で又貸しは出来ない。
賃借権の譲渡の許可
第三者である買受人が借地上の建物を競売により取得した際、地主が、その土地の賃借権を買受人に変更しても地主の不利にならないのに、譲渡を承諾しない場合には、裁判所は、その買受人の申立てにより、地主の承諾に代わる許可を与えることができます。
賃借権（短期）
土地については５年以下、建物については３年以下の期間を定めた賃借権をいい、平成１５年の法改正（平成１６年４月１日施行）までは、該当する賃借権については、売却手続中に期限欄の期間が満了しないと、明渡しを求めることができませんでしたが、平成１５年の法改正により、この制度が廃止され、抵当権設定後の賃借権はすべて抵当権に対抗できないこととされました。その一方で、明渡猶予制度等が創設されています。ただし、平成１６年４月１日時点で既に存する抵当不動産の賃借権（同日以後に更新されたものを含む。）のうち、上記の各期間を超えないものであって当該抵当不動産の登記後に対抗要件を備えたものに対する抵当権の効力は、なお法改正前の例によることとされています。
賃貸借 【ちんたいしゃく】
甲が乙に目的物を使用収益させ、乙が甲に賃料を支払う契約をいう（民法601条）。民法は、貸衣裳やレンタカーなどのような動産の賃貸借と土地建物のそれとの区別をほとんど考えないで規定したが、建物所有を目的とする土地の賃貸借では、長期の契約期間を必要とするので、借地借家法３条は存続期間を30年以上と定めた。また、民法上は、土地または建物の賃借権は、それを登記しない第三者に対抗することができないが、借地借家法10条1項は、借地上の建物の保存登記をすれば借地権を、同法31条1項は、建物の引渡しがあれば、借家権を第三者に対抗することができるものとした。
【た】【ち】【つ】【て】【と】
2×4工法【つーばいふぉーこうほう】
北アメリカなどで行われている木造住宅の工法の一。柱を用いず、２インチ×４インチの断面を標準とする規格材を組んで作ったパネル状の壁と床で支える工法。施工が簡単で工期が短い。枠組み壁工法。
つなぎ融資 【つなぎゆうし】
不動産を取得しようとする者が、公的融資や自己所有不動産の売却代金を受領する以前に、 工事代金や購入代金にあてるため受ける融資のことをいう。特に買換えの場合、手元流動資産や余裕資金の乏しい買主が無理な買換えを目論んだものの、 所有不動産の売却に手間取って、金利に追われることがある。
築地 【ついじ】
「築泥（つきひじ）」の転〕。土をつき固めて造り、瓦などで屋根を葺いた塀。つきがき。築地塀〔屋敷の周囲に築地をめぐらしたことから〕堂上方（どうじようかた）の邸。また、堂上方。公卿（くぎよう）。
【た】【ち】【つ】【て】【と】
DEN
DENは近年日本でも増え出したものです。なじみのある言葉で説明すると「書斎」がもっとも近いでしょう。しかし、DENは本を読むためだけの部屋ではなく、趣味を楽しむための部屋としても使います。そういった、 モ隠れ家 モ的な用途を持つ部屋がDENなのです。DENと呼ばれる部屋に広さや形の基準はなく、要は使い方の問題です。間取り図にDENと記されている場合も、使い方は自由です。
TVモニター付ドアホン
部屋にあるTVモニターのついたインターホンから玄関、またはオートロックのあるエントランスに訪れた人を確認できるインターホン。防犯面で効果がある。
テラスハウス
一戸建てを連続させた、低層の連棟式集合住宅。1，2階を利用できるので専有面積も広めになることが多い。
テンキーロックシステム
玄関の扉を暗証番号で開け閉め出来るシステムで、鍵を紛失する心配はない。鍵での施錠も出来るタイプがほとんど。
ディスポーザー
〔ディンプルはえくぼ，くぼみの意〕本体側面に凹凸の刻みがなく，表面部にいくつかの円錐状のくぼみが施された鍵(かぎ)。防犯性に優れるとされる。
ディンプルキー
ディンプル（窪み）を利用したリバーシブルに抜き差し可能な鍵で、コピー作成が難しくセキュリティ対策として導入する物件が増えている。
停止条件 【ていしじょうけん】
将来発生することが不確実な事実を契約等の効力の発生要件とする場合の不確定な事実をいう。例えば「うまく入社できたらこの家を安く売買する」というような契約をしたときは、入社することが停止条件であり、このような契約を停止条件付売買契約という。入社できたことを条件の成就といい、そのとき売買契約の効力を生ずる(民法127条1項)。停止条件に対するものを解除条件と呼び、解除条件付売買契約では、反対に、契約のとき売買の効力を生じ、 入社できなかったときは、解除条件が成就し契約の効力が失われる(同条2項)。いずれの条件が付されていても、条件の成否未定の間は、条件成就によって生ずる利益は保護される(同法128条、130条)。
停止条件付宅地【ていしじょうけんつきたくち】
指定する建設業者と3 ケ月以内に建物の建築請負契約を結ぶことを条件とした売り土地のこと。この期間内に契約に至らない場合は手付金などは全額返済される。建築条件付宅地と同意語。
出窓（ベイウィンドウ）
住居の壁よりも外に突き出た形状の窓で視覚的に広がりが出る上、奥行きによっては飾り棚にもなる。
天窓（トップライト）
天井部に設けられた窓。採光や通風を目的としていることが多い。
天袋
押入の更に上にある小型の収納で、一般的には天井に接している。
定期借地権 【ていきしゃくちけん】
平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度。更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了する。従前の借地法では、存続期間が満了しても借地権が消滅するわけではなく、正当事由が必要であった。その結果、借地権を設定することが躊躇され、設定する場合においては、高い権利金等の支払いが生じていた。そこで、借地借家法は、借地法の大原則である「存続期間が満了しても借地権は当然には消滅しない」という仕組みに対して、一定の場合には例外を認める、つまり一定の範囲で、更新のない借地権を認めることとし、新たに以下の3つの類型の定期借地権を創設した。
・存続期間を50年以上と定めることを要件とする「一般定期借地権」(同法第22条)
・借地権を設定した日から30年以上を経過した日に借地上の建物を借地人から地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする「建物譲渡特約付借地権」(同法第23条)
・事業目的で存続期間を10年から20年以下とする「事業用借地権」(同法第24条)
この定期借地権制度が利用されることによって土地を貸しやすく借りやすくなり、借地の新規供給、利用の幅が広がることが期待されている。
定期借地権付き住宅 【ていきしゃくちけんつきじゅうたく】
平成4年に施行された新借地権付きの住宅。借地代を払ってその上に建物を建設できる。一定期間の契約が終了すると、土地は更地にして返還するか、建物部分の買い戻しを請求しない契約をした住宅。
手付 【てつけ】
売買、賃貸借等の契約に際し、当事者の一方から相手方に対して交付される金銭その他の有価物をいう。手付には、契約の成立を証する証約手付、手付を交付した者はそれを放棄し相手方はその倍額を償還して契約を解除することを認める解約手付、手付額を債務不履行の場合の損害賠償額の予定または違約罰とする違約手付がある。どの手付であるかは当事者の意思によって決められるが、いずれの場合にも、証約手付の意味がある。民法は当事者の意思が不明のときは、解約手付と解することとしている(民法557条)。宅建業者が売主として受け取る手付は解約手付である(宅建業法39条2項)。なお、契約の際内金と表示されても解約手付と解されることがある。手付金は、契約が約定どおり履行されるときは、一部弁済として取り扱われることとなる。
手付金 【てつけきん】
契約行為の実行を保証する証として支払う一時金の一つ。
抵当権 【ていとうけん】
債権者が担保目的で、債権相当分の価額を優先的に弁済を受け取れる権利。または、物権のこと。
抵当権消滅請求 【ていとうけんしょうめつせいきゅう】
「滌除」制度が民法改正で「抵当権消滅請求」という制度に変わりました。これまで、滌除制度は、ハンコ代等を求める後順位抵当権者を廃除するためなどに有効に利用されてきましたが、一方で制度内容として抵当権者に増加競売や買取義務などが課せられている上、そもそも抵当権実行の際にも滌除権者へ権利保障のため抵当権実行通知義務があるなど、滌除制度は抵当権者に大きな負担となっていました。現実にも、そこを狙って抵当権妨害の手段としても、利用されることも多く、いわゆる滌除屋の存在が問題視されていました。そこで、滌除制度を改善し、新たに導入されたのが、「抵当権消滅請求」制度です。
提携ローン
住宅の分譲業者や不動産会社が金融機関と提携して販売する物件に、融資がセットされているローンのこと。提携ローンでは物件の審査などがあらかじめ済んでいる場合が多いため、融資枠が決まっていることが多いようです。又、物件や提携する金融機関によっては、物件価格に対して90％、95％までのローンを組むことができるものもありますが、「自己資金はほとんどなく、残りは多額の借り入れでまかなう」というローンの組み方は危険です。「借りられる上限の金額」と「返済し続けられる金額」は別物と考えましょう。
鉄骨プレキャストコンクリート造（HPC造）
プレキャストコンクリート板を利用した鉄骨造の建物で、工期が大幅に短縮できる。
鉄骨造・剛構造（S造）
剛性の強い鉄を素材とした柱で構成される建物。強度・ねばりに優れ耐震性に優れる。但し、耐火被覆材を利用していない鉄骨造の場合、火災や錆に弱い。
電気調理器（IH調理器）
電気による熱源のコンロの事。ガス漏れ、ガス爆発など無く安全面に優れている。
電車・バス等の所要時間 【でんしゃ・ばすなどのしょようじかん】
不動産の表示規約では、電車・バス等の所要時間の表示基準を定め（同規約12条7号）、
１）乗換えを要するときはその旨
２）特急・急行等の種類
３）特急料金等の特別料金を要するときはその旨
４）ラッシュアワーと平常時の所要時間が著しく異なるときはその旨
５）運行本数が著しく少ないときはその旨
を明示することを義務づけている。
所要時間はダイヤグラムに従い表示するが、乗換え時間や待ち時間は含まれない。
なお、通勤時間帯に運行されていない特急列車等による所要時間だけの表示は許されない。
【た】【ち】【つ】【て】【と】
トランクルーム
家財保管庫。さしあたって使用しない家財・家具などを保管する倉庫。
ドアスコープ
玄関扉に設置されている覗き窓で扉を開けずに外を確認することができる。
動産に対する強制執行
動産に対する強制執行は、執行官がこれを行います（民事執行法１２２条）。
取引事例比較法
不動産の価格を求める手法の１つであり、マンションの価格を算出する際によく利用される手法です。近隣地域または同一需給圏内の類似地域に存する複数の取引事例について、それぞれ事情補正及び時点修正をし、並びに地域要因及び個別要因の補正をして求められた各試算価格を調整して対象不動産の価格を求めます。
取引形態【とりひきけいたい】
不動産業者が物件の売買、交換、賃借の行為について、持ち主との間で結ぶ契約の種類 媒介(仲介)、代理、それと直接の売主、貸主が有る。
取引形態（取引態様）
不動産会社が賃貸物件の契約において、貸し手と借り手の間で行う取引の種類。仲介・代理・貸主の形態がある。
徒歩～分
1分＝80ｍで計算される表記。基本的に信号待ち、坂道などを考慮していないので注意が必要。
徒歩所要時間の表示 【とほしょようじかんのひょうじ】
広告に使われる最寄りの交通機関から物件までの所要時間を表すとき、80ｍを徒歩１分として表す。端数が出たときは、切り上げる。
特優賃
特定優良賃貸物件の略で、地方自治体などが定めた基準を満たす物件に家賃補助を行い希望者に貸し出している。礼金・更新料・手数料はない。
特別売却
特別売却とは、入札又は競り売りの方法以外の特別な売却方法であり、期間入札により売却を実施しても、適法な買受けの申出がなかった場合にのみ行う売却方法です。特別売却についても裁判所書記官の売却実施処分に基づいて執行官が行います。特別売却には、（１）条件付特別売却 期間入札の売却実施処分と同時に、期間入札において適法な買受けの申出がないときに特別売却を実施するという「条件付特別売却実施処分」に基づく売却方法 （２）上申による特別売却 条件付特別売却を実施しても買受けの申出がなかった場合で、差押債権者から特別売却の実施を要請する旨の上申書が提出され、裁判所書記官が相当と認めたときに実施するという「特別売却実施処分」に基づく売却方法がありますが、いずれも特別売却期間中に一番先に買受けを申し出た人に買受けの権利が与えられます。同一物件について、買受けの申出が同時に複数されたときは、くじ等により買受申出人を定めます。特別売却物件の買受申出も、執行官室で受け付けています。
特別売却の実施方法等
（1）特別売却物件 期間入札において適法な買受けの申出がなかった物件です。対象物件は、開札結果欄に「特売」と表示されている物件です。
（2）買受希望者は、執行官に対し、買受申出人の資格を証明した上で買受けの申出をし、保証金を提出することになります。
（3）売却基準価額 特別売却による売却基準価額は、その直前の期間入札における売却基準価額と同額であり、売却の申出ができる価額は、買受可能価額以上の価額です。
（4）買受申出の保証は、金銭又は執行裁判所が相当と認める有価証券を執行官に提出する方法によります。
（5）買受申出人とは、特別売却において、売却実施期間中に最初に適法な買受けの申出をし、執行官から買受申出人と定められた者のことです。
特約
契約の際に取り決める特別な約束事で、主に原状回復に関する特約などが多い。契約時に確認要。
登記の公信力 【とうきのこうしんりょく】
登記上の表示を信頼して不動産の取引をした者は、たとえ登記名義人が真実の権利者でないような場合でも、 一定の要件のもとでその権利を取得することが認められることをいう。わが国では登記の公信力を認めない。したがって、いくら登記名義人が真実の所有者と思って、 その者から不動産を買い受けたとしても、真の所有者からはそれを取り上げられることになるので、 不動産の取引では、登記簿を閲覧するだけでは不十分ということになる。これに対して、動産では占有に公信力が認められるから、売主の所有と信じた買主は、そう信じるについて過失がなければ、真の所有者がほかにあっても、その動産の所有者となることができる(民法192条)。
登記済証 【とうきずみしょう】
住宅の登記を完了した旨の証明書。
登記簿 【とうきぼ】
私法上の権利の得喪・変更など関係事実の存在を公示かつ保護するため、一定の事項を記載した公の帳簿をいい、不動産登記簿、船舶登記簿、商業登記簿がある。
登録免許税
不動産競売手続において個人で買い受けた場合、所有権移転登記に要する家屋についての「登録免許税」が軽減される場合があります。適用されるための要件 （１）その建物に自分が居住すること （２）床面積が５０平方メートル以上であること（マンション等の場合は登記簿上の占有面積（附属建物も合算する。）を基準とします。） （３）築後経過年数（新築後の年数）（構造によって異なります。）
都市計画 【としけいかく】
都市計画法に基づき、健全な発展と、秩序有る開発整備を行うための計画。
【な】【に】【ぬ】【ね】【の】
内見【ないけん】
建物の内部見学。内々で見ること。内覧。
内覧
執行官が、買受希望者を不動産に立ち入らせて見学させる制度です。内覧は、差押債権者の申立てがあった場合にのみ発令される内覧実施命令に基づき実行されるものです。内覧は、占有者が立入りを拒んだり、差押債権者の申立てが取り下げられたり、内覧実施命令が取り消された場合には、実施することはできません（その場合の交通費等の弁償をすることはできません。）。また、他の内覧参加者の行為等によって、円滑な実施が困難になり、途中で実施できなくなることもあります。
納戸【なんど】
衣類・家財・道具類をしまっておく部屋。屋内の物置部屋。中世以降、寝室にも用いられ寝間（ねま）とも呼ばれる。「納戸方」「納戸役」の略。 サービスルームとも呼ばれ、１ＳＬＤＫ、２ＳＬＤＫ等の「Ｓ」にあたる。 建築基準法上、窓の大きさや天井の高さが、一般の居室の基準に満たない為に区別され、一般の居室と殆ど変わらないものもある。
【な】【に】【ぬ】【ね】【の】
24号給湯器【にじゅうよんごうきゅうとうき】
24号とは、1分間に24リットルの水を25℃分温める能力があることで、キッチン、浴室、洗面室などで同じにお湯を使っても、湯量が減ったり、湯温が下がったりしない大容量の給湯器のことです。
24時間入浴システム【にじゅうよじかんにゅうよくしすてむ】
お湯の浄化機能と加熱機能を備えた装置のことです。これを浴槽に取り付けると、24時間いつでも適温を保ち、水の交換や毎日の掃除をしなくても済みます。ただし、永久に水の交換や掃除をしなくてもよいわけではなく、1ヶ月?2ヶ月に1度くらいは水の交換、掃除が必要のようです。それでも便利で、光熱費を節約できるため、人気を高めつつあります。
24時間換気システム【にじゅうよじかんかんきしすてむ】
機密性の高井住宅向けの、24時間自動的に行う換気システムのことです。各部屋にファン付の換気口を設け、きれいな空気を取り込み、洗面室やトイレなどから排気する換気作業が常時行われます。
24時間集中管理システム【にじゅうよじかんかんきしすてむ】
集合住宅で、火災やガス漏れ、エレベーターの故障などの非常時に備えて、管理人室やセキュリティセンタ?が24時間体制で監視してくれるシステムのことです。
2世帯同居住宅【にせたいどうきょじゅうたく】
親夫婦と、その子供の家族がひとつ屋根の下で暮らすのが２世帯同居です。高齢化社会に対応した住まいで、建売住宅でも、５ＬＤＫとか３ＬＤＫ＋１ＤＫといった２世帯同居タイプの住宅が人気になっています。２世帯同居住宅は、互いのプライバシ?を守る独立性の高さも必要です。親世帯に小さなキッチンやトイレを設け、場合によっては、リビングや浴室を２つつくることもあります。
2戸1【にこいち】
連続建て住宅のひとつです。本来の連続建て住宅のように、住戸と住戸の間の界壁を共有しないで、狭い感覚をおいてそれぞれの住戸に壁を造っているものです。
2項道路【にこうどうろ】
建基法42条2項に定められた道路なので、一般にこう呼ばれる。みなし道路ともいう。幅員4m未満でも、1.8m以上あり、昭和25年11月25日以前(この日以降に都市計画区域に指定された区域内の場合は、 指定の日の前日以前)から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ 、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。ただし平成4年の法改正により、 特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6m以上が道路として取り扱われるが、 この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされる。また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされる。2項道路の広告に当たってはその旨を表示しなければならない。また、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することとなる場合は、その面積も表示しなければならない。
二世帯住宅【にせたいじゅうたく】
一軒の家に二世帯が別々、または一部共有で生活出来るように考えて建てられた住宅。それぞれの独立性の出し方がポイント。
二重家賃
賃貸物件の住み替えにより旧物件と新物件の家賃が重なること。例えば、旧物件の解約予告による家賃支払いと即入居物件の契約により二重家賃となるケースがある。
任意売却(任意売買)【にんいばいきゃく(にんいばいばい)】
競売開札期日前日までに所有者・債権者・買主の合意を取り、任意で不動産物件を売却すること。
入居審査
入居希望者を貸主・不動産会社・審査会社が入居可能か様々な条件に当てはめて審査すること。
入居申込書
入居する物件を決めた際に不動産業者が用意し、その業者へ提出する書類。主に入居審査などに使用されるが、契約書ではない。
入札の方法
（1）ＢＩＴ等により三点セットを検討し、現地に行って物件を確認した上で、買い受けたいと思う物件が見つかったら、執行官室で入札の受付をしていますので手続をしてください。 入札をしようとする人は、執行官から入札書用紙と封筒を受け取り、これに必要事項を記入します。期間入札では、多数の不動産についての入札を同時に行うのが普通ですから、 不動産を取り違えないよう注意してください。入札価格は、公告に記載された買受可能価額以上でなければなりません。
（2）入札の方法は、入札書を執行官に直接差し出す方法と、入札書を執行官にあてて郵送する方法とがあります。執行官に直接差し出す場合には、入札書を封筒に入れて封をし、 その封筒に開札期日を記入した上で、入札期間内に差し出してください。郵送入札をする場合には、入札書を入れて封をし、開札期日を記入した封筒を、更に別の封筒に入れ、 執行官にあてた郵便又は信書便で、入札期間内に届くように送付してください。入札期間を過ぎてから配達されたものは、無効となります。いったん提出した入札書は、 訂正したり取り消したりすることができません。入札するときには買受申出の保証金を提供することが必要です。 保証の額は通常は売却基準価額の２０パーセントですが、それ以上のこともありますので、公告により必ず確認してください。
（3）入札期間経過後、公開の開札期日に裁判所内の開札場で開札が行われ、最も高い金額で入札した人（「最高価買受申出人」といいます。）が買い受ける権利を取得します。 それ以外の人のうち、次順位買受申出をした者を除く入札人の保証金は返還されます。
日本住宅建設産業協会【にほんじゅうたくけんせつぎょうきょうかい】
一般的に、協会の名称には設立の目的や事業活動などの大枠はもちろん、設立母体である会員社の熱い思いが込められている。二団体の合併で生まれた「日本住宅建設産業協会」は、両協会が会員社を対象に名称を募集、応募千六十二点から候補を絞り、主務官庁との協議で決められた。
【は】【ひ】【ふ】【へ】【ほ】
HRC
Hard Reinforced Concreteの略で、建築工法の一つ。鉄筋＋高強度コンクリートの略。建設コストを押さえ、工期の短縮をはかることができる。
PS
パイプスペースの略語です。室内にあるのが基本です。上下水道を浴室、洗面所、トイレ、キッチンに配管するため、それらの中心に設置したほうが都合がよいからです。寝室の近くにパイプスペースがあると、夜間に上階の居住者が使ったシャワーやトイレの排水音が耳障りに感じることもありますので、マンションを買うときには、あらかじめ間取り図で確かめておいたほうがよいでしょう。
はめ殺し窓【はめごろしまど】
サッシを窓枠に固定して開閉しない窓のこと。窓から外部の景観を見ることが目的と考えられることから、ピクチャーウインドーとも呼ばれる。
はめ殺し窓（フィックス窓・FIX窓）
開け閉めが不可能な窓。主に採光を目的としている。
バリアフリー
高齢者や身体の不自由な人などが生活しやすいように造られた建物や庭の設計。例えば、床の段差を無くしたり、手すりや階段の横にスロープが設置されている構造の事。
バリアフリー住宅【バリアフリーじゅうたく】
家屋の内外において、段差や広さ使い勝手を考えた住宅。身障者や、高齢者にも優しい住まい。
バルコニー
住居の外壁からせり出して造られているスペースで、屋根が付くとベランダというのが一般的。
売却基準価額
売却基準価額は、従来の最低売却価額に相当するもので、評価人の評価に基づいて定められた競売不動産の価額です。売却基準価額が適正であるためには、評価が適正でなければなりません。そこで、裁判所は、評価書を、現況調査報告書、不動産登記簿謄本等とともに審査し、評価の前提とした目的不動産に関する事実関係及び権利関係が的確に把握されているか、並びに評価の方法及び計算過程が適正であるかを検討したうえで売却基準価額を定めることになります。
売却決定期日
売却決定期日とは、執行裁判所が最高価買受申出人（又は買受申出人）に対し、不動産の売却を許可するか否かを審査し、その結果について決定という裁判を行う期日です。裁判所書記官は、通常は、売却決定期日を開札期日から１週間以内の日に指定します。執行裁判所は、売却決定期日において最高価買受申出人等の買受けの申出に対する許否を明らかにするため、これまでに実施された一連の手続が適正に行われたか否かについて職権で調査を行い、民事執行法７１条に定める売却不許可事由に該当する場合を除き、通常は売却許可決定という裁判を行います。売却許可決定が言い渡されたときは、その内容を裁判所の掲示場に公告します。買受人が配当を受けられるべき債権者である場合は、売却代金から買受人が配当等を受けるべき額を差し引いた残額だけを配当期日等に納付することも認められています。差引納付の申出は売却許可決定が確定するまでに申し出なければなりません。
売却許可決定
最高価買受申出人が決まると、「売却決定期日」（あらかじめ公告されています。）が開かれ、最高価買受申出人に不動産を売却するか否かを、執行裁判所が決定します。最高価買受申出人が不動産を買い受ける資格を有しない場合など、一定の場合には、売却が許可されないこともありますが、普通の場合には売却が許可され、最高価買受申出人は買受人となります。
売却許可決定の確定
債権者、債務者及び所有者等の利害関係人は、売却許可決定に対する不服申立方法として執行抗告をすることができますので、公告の掲示日の翌日から起算して１週間以内に執行抗告の申立てがされない場合に売却許可決定が確定することになります。売却許可決定が確定した時点で買受申出人は、目的不動産の「買受人」としての代金納付義務が発生します。買受人の事情により目的不動産の取得を取りやめる場合は、入札時に差し入れた保証（入札保証金）を放棄することにより、代金納付義務を免れることができます。最高価買受申出人又は買受人たる地位（権利）の譲渡は、相続等の一般承継の場合を除き、認められません。
媒介契約【ばいかいけいやく】
宅地または建物の売買、交換または貸借のなかだち(とりもち)を宅建業者に依頼する契約のことをいう。 宅地または建物の売買または交換等をしようとする場合、自分の希望する条件(価格、引渡し時期等)に合った適当な相手方を、広い範囲から探し出すことは極めて困難である。 そこで、これらの取引をする際に、両者の間をとりもつことを専門としている宅建業者に、取引の相手方を探すよう依頼することになる。このときの依頼契約を媒介契約という。 宅建業者は、宅地または建物の売買または交換に関する媒介契約を締結したときは、後日、媒介契約の存否、内容、報酬等をめぐって紛争等の生ずるのを防止するため、遅滞なく、一定の契約内容を記載した書面を作成し(媒介契約の内容の書面化)、依頼者に交付することが義務付けられている(宅建業法34条の2)。 なお、媒介契約は、 1.依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができる一般媒介契約(明示型と非明示型がある) 2.依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができない専任媒介契約 3.依頼者が依頼をした宅建業者が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することができない専属専任媒介契約 がある。
幅木【はばき】
壁の床に接する部分に張る横板。靴などで壁を傷つけるのを防ぐ。
梁「はり」
柱と柱の間に水平に設置され、骨組みを支える為の構造材。柱が倒れないようにするための重要な部分。
配当
執行裁判所が、配当期日において、差押債権者や配当の要求をした他の債権者に対し、法律で規定される権利の順番等に従って売却代金を配る手続です。執行裁判所が配当の定めをした場合には、裁判所書記官がその定めに基づいて配当表を作成し、この配当表に基づいて配当が実施されます。原則として、抵当権を有している債権と、債務名義しか有していない債権とでは、抵当権を有している債権が優先します。また、抵当権を有している債権の間では、抵当権の設定登記がされた日の順に優先し、債務名義しか有していない債権の間では、優先関係はなく、平等に扱われます。
配当要求
配当要求とは、債権者が、配当等を受けるべき債権者の地位を取得するために、既に開始されている他の債権者が申し立てた競売手続に参加して自己の債権の満足を受けようとする手続です。しかし、誰でもこの手続に参加することができるわけではなく、配当要求をすることができる債権者は限定されています。配当要求は、他の債権者が申し立てた競売手続に参加し、その手続上で配当等を受ける地位を取得するにすぎないため、当該手続が取下げ又は取消しにより終了した場合は配当要求も効力を失います。
【は】【ひ】【ふ】【へ】【ほ】
1坪タイプ浴槽【1じょうタイプよくそう】
浴室の広さを表し、1.8m×1.8mのサイズを1坪タイプと呼びます。この場合、浴槽（湯船）は、1.4m×1.6m×1.2mくらいの大きさとなり、かなりゆったりした感じを受けます。一戸建て住宅の場合、浴室は1坪タイプになるのが一般的です。しかし、マンションでは、それよりも小さめになるのが普通です。そのため、1坪タイプと表記してあれば、それは大きな浴室のことと思ってよいでしょう。
ビルトイン
建築時に収納・エアコンなどを住居内に取り付け、住居と設備が一体化させてある設備。種類は様々。
ピロティ
仏語で杭という意味で、建物においては一階部分に住居を置かず、駐車場やエントランスになっている構造の事。
引渡命令
引渡命令とは、買受人が代金納付を済ませた後、建物から簡易な手続（通常の裁判と比較して）で占有者を退去させる命令のことです。代金を納付した買受人又はその一般承継人から、引渡命令の申立てがなされると、執行裁判所は、発令要件を備えていると認めた場合、競売不動産を引き渡すべき旨の決定をします。なお、占有者が自発的に退去しない場合は、引渡命令に基づいて退去させるための強制執行が必要です。その場合には、退去執行のため別途費用がかかります。
引渡命令の執行
引渡命令が相手方に送達になり、執行抗告（引渡命令に対する不服申立て）がなければ１週間で確定し、強制執行ができる効力（これを「執行力」といいます。）が発生します。なお、実際に明渡しの強制執行をする場合には、引渡命令に対する執行文の付与（申立手数料は１件につき３００円）及び送達証明（手数料は証明事項一個につき１５０円）の申請を裁判所書記官にし、これらの書類（執行文付きの引渡命令正本及び送達証明）に基づき、執行官に明渡執行を申し立てなければなりません。また、実際に明渡しの強制執行をする場合には、上記手数料のほかに、執行官に対し必要な費用（家具などの運搬費用や執行官手数料など）を予納しなければなりません。
必要費・有益費
建物の占有者が建物の修繕などのために必要又は有益な費用を支出している場合には、この費用を占有者に支払う必要があります。占有者が、留置権を主張している場合、この費用を支払わなければ、買い受けた建物の明渡しを受けることはできません。金額に争いがあり、話し合いで解決がつかない場合には、民事訴訟などによって解決することになります。物件明細書に記載された必要費・有益費の額は、作成時点で裁判所書記官が、執行裁判所の売却基準価額の決定の資料とするために記載した額ですので、現実に支払う額は必ずしもこれと同額とは限りません。
日割り家賃
契約月（契約起算日から月末迄）の家賃を日割計算した費用。
標準画地価格
土地価格を求めるに当たって、例えば対象地が角地である場合や付近の土地と比較して形状が劣る等の個別性を有する場合に、まず地域の標準的な画地（例えば一般住宅地域においては整形な中間画地等）を想定した価格を求める場合があり、この価格を「標準画地価格」といいます。
標識の掲示【ひょうしきのけいじ】
宅建業者は、事務所または、建設省令で定めた場所には免許内容を掲示しなければならない。これには、所在地、免許の有効期間、専任の取引主任者の氏名を明記している。
比準価格
不動産の価格を求める手法の１つである取引事例から比較して求める「取引事例比較法」を適用して、試算された試算価格を「比準価格」といいます。
表示登記【ひょうじとうき】
不動産登記簿の表題部(不動産登記法16条2項)になされる登記をいう。土地については所在、地番、地目、地積(同法78条)、建物については所在、家屋番号、種類、構造、床面積等(同法91条)が表示される。これらを登記簿に記載することによって、不動産の客観的現況をそのまま公示し、権利に関する登記が正確かつ円滑に行われることが期待できる。表示登記の申請人は原則的にはその所有者(所有権登記名義人)である(同法25、80、93条）が、表示については職権主義がとられ(同法25条の2)、登記官に実地の調査権がある(同法50条)。これは、登記に際して、登記所に出頭を要しないこと(同法26条2項)とともに権利の登記との大きな違いである。
評価書
執行裁判所の選任した評価人（原則として、不動産鑑定士を選任しています。）が、その物件の価格評価とその算出過程などについて記載した書類です。評価書には、不動産の評価額、周囲の環境の概要等が記載されており、不動産の図面等が添付されています。これらを見れば、算出された評価額の理由、不動産の現況と、それをめぐる公法上の規制等法律関係のあらましが分かるようになっています。
評価書【ひょうかしょ】
裁判所の選任した評価人（原則として、不動産鑑定士を選任しています。）が、その物件の価格評価とその算出過程などについて記載した書類。評価書には、不動産の評価額、周囲の環境の概要等が記載されており、不動産の図面等が添付されています。これらを見れば、算出された評価額の理由、不動産の現況と、それをめぐる公法上の規制等法律関係のあらましが分かるようになっています。
非提携ローン【ひていけいローン】
住宅を購入する個人が、金融機関と直接融資を受けるローンのことで、積立型と、即時型がある
【は】【ひ】【ふ】【へ】【ほ】
Pタイル
プラスチック原料で作った床用タイルのことです。一般名称としてはビニールタイルといってます。
フリーレント
貸しビルなどのオーナーがテナントを誘致するために行う賃料値引きの方法。一定期間の賃料を無料にすることなどをいう
フローリング
木製の床材で、比較的簡単に清掃や維持が出来る。畳やカーペットに比べ防音性や保温性に欠けるが、最近の物件では二重床構造などでその問題もかなり解消されている。
プレキャストコンクリート板（PC板）
あらかじめ工場などで建築物に合わせ完成させたコンクリート板の事。
プレハブ
あらかじめ工場などで建築部材の加工・制作がなされ、現場では簡易的な組み上げのみで建築すること。生産効率が高い。
不動産に対する強制執行
不動産に対して行う強制執行の方法には、強制競売と強制管理があります。強制競売は、債務者所有の不動産を差し押さえ、これを換価し、その売得金を債権者の債権の弁済に充てることを目的とする執行方法です。強制管理は、目的不動産を差し押さえ、管理人にこれを管理させ、その不動産から得る収益を債権の満足に充てることを目的とする執行方法です。
不動産に関する情報
買いたいと思う不動産が見つかったら、その不動産についてよく調査してください。そのために裁判所では、物件明細書、現況調査報告書及び評価書という三点セットの写しを、入札期間が始まる日の１週間前までに備え置き、だれでも見ることができるようにしてあります。これらを見れば、不動産の現況とそれをめぐる法律関係のあらましが分かるようになっています。これらの資料はＢＩＴでも見ることができます。なお、これらの書類はあくまでも参考資料であることを心得ておいてください。大きな買物をするのですから、買受申出をしようとする場合は、現地に行って自分の目で物件をよく見るほか、登記所などへも行って権利関係を確かめるなど、必ず、自ら調査、確認することが大切です。調査、確認が困難な場合や、権利関係が複雑な場合などは、弁護士などの専門家に相談されるとよいでしょう。
不動産の引渡し
所有権を取得した買受人は、不動産を占有している者に対して、引渡しを求めることができます。従前の所有者が任意に引き渡さないときなど、一定の場合には、代金を納付した日から６か月以内（買受けの時に民法３９５条１項に規定する建物使用者が占有していた建物の買受人にあっては９か月以内）に申し立てることによって、引渡命令という裁判をしてもらえます。この裁判がされると、執行官に申し立てて、従前の所有者等を強制的に立ち退かせることができます。ただし、引き続いて居住する権利を有する人が住んでいる場合など自ら引き継がなければならない賃借権がある場合などには、すぐに引き渡してもらうことはできません。
不動産の調査
買いたいと思う不動産が見つかったら、その不動産についてよく調査してください。そのために裁判所では、物件明細書、現況調査報告書、評価書という３つの書類の写しを入札期間が始まる日の１週間前までに備え置き、だれでも見ることができるようにしてあります。物件明細書には、その不動産を買い受けたときに、買い受けた人がそのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか、土地か建物だけを買い受けたときに建物のために地上権が成立するかどうかなどが記載されています。
不動産取得税【ふどうさんしゅとくぜい】
不動産を取得したときにかかる地方税のこと。
不動産執行の申立て
不動産執行の申立ては、書面でしなければなりません。申立ては、目的不動産の所在地を管轄する地方裁判所（支部を含む。）にします。申立てに必要な資料等については、申立てをする地方裁判所に問い合わせてください。
不動産競売
地方裁判所では、債務を弁済することができなくなった人の所有する不動産等を差し押さえて、これを売却し、その代金を債務の弁済にあてる手続を取り扱っています。これが不動産の競売です。不動産の買受けについて更に詳しいことを知りたい方は、最寄りの地方裁判所か、その支部の競売係にお問い合わせください。
不動産鑑定評価基準【ふどうさんかんていひょうかきじゅん】
不動産鑑定士等が公正な不動産の鑑定評価をするよう、評価を行う時の基準となる価格のこと
吹き抜け
2層以上のフロアを一つに繋げた空間。例えばマンションの共用部分の屋内階段を吹き抜けにすることで開放感がでる。室内では保温しにくくなるので暖房設備などの対策が必要。
振り分け
それぞれの部屋が独立して扉を持ち、廊下などを介している間取りの種類。プライベートが保ちやすい。
物件明細書
物件明細書は、民事執行法６２条・民事執行規則３１条により、買受人が引き受けることとなる権利関係など競売物件に関する一定の情報を記載して備え置くこととされているものです。物件明細書には、その不動産を買い受けたときに、買い受けた人がそのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか、土地か建物だけを買い受けたときに建物のために地上権が成立するかどうか、その他参考となる事項が記載されています。物件明細書は、裁判所書記官が記録上表れている事実等とそれに基づく認識を記載したものにすぎず、当事者の権利関係を確定するものではなく、権利関係に関する裁判を拘束するものでもありません。したがって、新たな事実の発生・発覚等によって権利関係が変わることもあり、また、物件の状態が変わることもあり得ます。そのため、入札を検討される場合には、必ず、御自身でも直接現地を見に行くなど十分な調査・確認を行うようにしてください。
物件明細書【ぶっけんめいさいしょ】
民事執行法６２条・民事執行規則３１条により、買受人が引き受けることとなる権利関係など競売物件に関する一定の情報を記載して備え置くこととされているもの。物件明細書には、その不動産を買い受けたときに、買い受けた人がそのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか、土地か建物だけを買い受けたときに建物のために地上権が成立するかどうか、その他参考となる事項が記載されています。物件明細書は、執行裁判所が記録上表れている事実とそれに基づく法律判断に関して一応の認識を記載したものにすぎず、当事者の権利関係を確定するものではありません。
物件明細書の記載事項
物件明細書には、これを作成した裁判所書記官の氏名及びその所属する執行裁判所名や事件番号、作成日付のほか、（１）「不動産の表示」、（２）「売却により成立する法定地上権の概要」、（３）「買受人が負担することとなる他人の権利」、（４）「物件の占有状況等に関する特記事項」、（５）「その他買受けの参考となる事項」といったものが記載されています。なお、裁判所では、たくさんの事件を取り扱っており、その管理は事件番号によって行っていますので、裁判所に問合せ等される場合には、必ず事件番号を告げてください。
物件目録
今回、売り出される物件の目録が記載されています。この記載内容により、土地と建物が売り出されているのか、建物だけなのか、売り出される権利は全部の所有権なのか、持分のみなのか等が分かります。なお、物件については、物件番号が付けられていますので、物件番号に注意するようにしてください。土地が一筆と建物が一棟だけの場合は、土地を物件（１）、建物を物件（２）と表示するのが一般的です。物件について、「持分○分の○」と記載されている場合には、当該物件については共有持分（他の人と分け合って所有する物の割合的な権利）のみの売却であり、買受人は当然に物件を使用収益できるとは限らないので、注意してください。
袋地
不動産の評価書中に袋地と表現している場合の土地は、土地の形状が袋形（路地状部分が道路に接する形）の不整形画地のことです。評価人によっては「路地状部付宅地」等の表現をしている場合があります。建築基準法４３条の規定により、建築物の敷地は建築基準法上の道路に２メートル以上接しなければなりませんので注意を要します。また、用途又は規模の特殊性により、地方公共団体の条例で制限を付加することができるようになっていますので、事前に良く調べる必要があります。
袋地【ふくろじ】
他の土地に囲まれて公道と行き来ができない土地 この土地の所有者、または賃借人は、公路に出るための囲繞地通行権を認められている。
風致地区
都市計画法に基づく地域地区の１つで、良好な自然的な景観（風致）を維持するために定める地区のことです。風致地区においては、都市計画法による基準に基づき定められる都道府県の条例で建築物の建築、その他の工作物の建設、宅地造成、その他都市の維持に影響を及ぼすおそれのある行為は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、条例において、建築物に対しては、高さ・建ぺい率・壁面の後退等の規制が定められています。
【は】【ひ】【ふ】【へ】【ほ】
m2
面積の単位で m2＝m×m。読みは平方メートル。平米。
ベランダ
住居の外壁からせり出して造られているスペースで、一般的に屋根がある場合をベランダ、無いとバルコニーと呼ばれる。
壁心「へきしん」
室内の面積を壁の中心から測った寸法。壁心での寸法だと実際の有効面積は狭くなる。
変動金利【へんどうきんり】
住宅ローンなどの借入金利の利率が、支払い期間中に市場動勢などで代わるもの。固定金利がリスクを考えて、高めに設定されるのに対し、実勢に合った利率で利用できるメリットがある。
【は】【ひ】【ふ】【へ】【ほ】
ホルムアルデヒド
住宅建材に利用される揮発性有機化合物。シックハウスの原因になることが多く、現在は利用しない住宅が増えている。
ポーチ
玄関から突き出ているスペースで建物とは別に屋根（ひさし）も付いている。マンション・アパートなどでも一戸建てのように取り付ける物件が増えている。
保存登記【ほぞんとうき】
狭義には不動産の先取特権の保存登記(不動産登記法1条)を指すとされているが、広義には、未登記の不動産について初めてなす所有権の登記も含まれる(同法100条)。 所有権の保存登記は、 1.登記簿の表題部に自己または相続人が所有者として記載される者 2.判決により自己の所有権を証する者 3.収用により所有権を取得した者 4.区分所有建物(マンション)については、表題部に記載された所有者の証明書により、その所有権を取得したことを証する者 が単独で申請することができる。 なお、先取特権にあっては、先取特権者と債務者との共同申請により行う(同法26条1項、115条、119条)。裁判所書記官から未登記の建物についての差押えの登記の嘱託があったようなときには、例外として職権で保存登記がなされる(同法104条)。
保証の提供
入札をするときは、同時に保証を提供しなければなりません。その額は、通常は不動産の売却基準価額の２０パーセントですが、それ以上のこともあります。保証の額も公告に記載されています。保証の提供は、次のいずれかの方法でしなければなりません。第１は、入札する前に、裁判所の預金口座に、最寄りの金融機関から保証の額に相当する金銭を振り込み、金融機関の領収印のある保管金受入手続添付書（振込依頼書の第２片）を入札保証金振込証明書の用紙に貼ってこれを入札書と共に提出する方法です。この場合、振り込まれた金銭が入札期間中に裁判所の預金口座に入金済みにならないと入札は無効ですから、なるべく「電信扱い」として早めに振り込んでください。入札保証金振込証明書と振込依頼書（３連複写式）の用紙は、入札書用紙と共に執行官室に備え置かれています。第２は、銀行、損害保険会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、信用金庫又は労働金庫と支払保証委託契約を締結して、その証明書を提出する方法です。この方法は銀行等が支払保証委託契約の締結に応じてくれることが前提となりますから、まず銀行等と相談してください。
法定代理人【ほうていだいりにん】
法律の規定により代理人となった者をいう。未成年者の両親(民法818条以下)、禁治産者の後見人となった配偶者(同法840条)のように、本人に対して一定の地位にある者が当然代理人になる場合のほか、父母が協議離婚の際に定める親権者のように、本人以外の者の協議により定まる場合(民法819条1項)、相続財産管理人のように裁判所によって選任される場合(民法918条)等がある。法定代理人は、任意代理人と同様本人に対して善良なる管理者の注意義務および誠実義務を負うが、その権限(代理権の範囲)が法律または裁判所の命令によって決められる点、および本人との信任関係がなく復代理人を自己の責任で選任しうる点で任意代理人と異なる。
法定地上権
土地と建物を別々の人が所有することとなったときには、土地については地上権の負担を伴うものとなり、建物については、敷地に対して一定の範囲内で地上権を取得できることがあります。これを法定地上権といいます。
法定地上権価格
法定地上権価格とは、「法定地上権」という土地利用権について評価した価格のことです。法定地上権には、担保権の実行としての競売及び抵当権の設定された土地又は建物に対する強制競売の場合に民法３８８条の適用により成立するものと、抵当権の設定のない土地又は建物に対する強制競売の場合に民事執行法８１条の適用により成立するものがあります。民法３８８条による法定地上権は、同一の所有者に属する土地又はその上に存する建物に設定された抵当権が実行され、それぞれ所有者を異にするに至ったときに、抵当権設定者が設定したとみなされる地上権のことです。また、民事執行法８１条による法定地上権は、同一の債務者に属する土地又はその上に存する建物について強制競売が行われ、それぞれ所有者を異にするに至ったときに、その建物について設定されたとみなされる地上権のことです。法定地上権の成立時期は代金を完納した時期であり、存続期間は借地借家法３条により、３０年となります。また、法定地上権の及ぶ範囲は、建物の利用上必要な限度で敷地以外の相当な範囲にも及び、一筆の土地の一部又は数筆にまたがって認められる場合もあります。不動産競売事件における評価においては、対抗要件を具備し、買受人に対抗できる土地利用権が存続するときの「土地」については、当該土地の価格から土地利用権価格を控除して評価します（土地利用権価格を控除した土地の価格が「底地価格」であり、土地利用権の制約を受ける土地として評価されることになります。）。土地利用権が建物に付着するものであるときは、その価格は建物の価格に加算されることになります。なお、建物の築造が土地への抵当権設定の後であるときは、抵当権者は当該土地及び建物を一括で競売することができますが、この場合には、買受人の所有権取得について何ら影響を及ぼしません。
【ま】【み】【む】【め】【も】
マンション
特に明確な決まりはないが、一般に3階建て以上の中高層住宅で、防音や耐久性に優れ、耐火構造設計の集合住宅。具体的には鉄筋コンクリート、または鉄骨鉄筋コンクリート造の建物のことを指す。
マンション管理士【マンション管理士】
マンション管理適正化推進法に基づき，マンションの維持管理・管理組合の運営などについて，管理組合や住民などの相談に応じたり，助言，指導その他の援助を行うことを業務とする者。
マンスリーマンション／ウィークリーマンション
月（週）ごとの契約が前提となっている賃貸マンション。初期費用が必要ないうえに家具・電化製品・生活備品等が用意されているので短期の居住に対して非常にメリットがある。
前家賃
契約成立月の家賃のこと。契約時に初期費用としその月の家賃を支払うため前家賃と言う。日割りで計算されるが、月下旬の契約などでは次月分が含まれることもある。
回りバルコニー
角部屋に設置される部屋を取り囲む形状のバルコニーの事。
間取図
賃貸物件の部屋の広さ、配置などをわかりやすく確認する為の平面図。構造や向き、収納の有無など、詳しく部屋の様子をイメージできる。
間口【まぐち】
部屋の横幅、間口が広いこと。この横幅が広いものをワイドスパンという。外と接している部分が広いほうが日当りと風通しが良いので、ワイドスパンになるほど快適になる。ワイドスパンを中心に設計すると、1フロアあたりの住戸数が減るので、住戸価格が高くなる。
【ま】【み】【む】【め】【も】
みなし道路【みなしどうろ】
建基法42条2項に定められた道路で、一般的には2項道路と呼ばれる。幅員4m未満でも、1.8m以上あり、昭和25年11月25日以前(この日以降に都市計画区域に指定された区域内の場合は、 指定の日の前日以前)から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ、 道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。ただし平成4年の法改正により、特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6m以上が道路として取り扱われるが、 この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされる。 また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされる。 2項道路の広告に当たってはその旨を表示しなければならない。 また、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することとなる場合は、その面積も表示しなければならない。
ミングル
一戸の住居を複数の単身者で利用できる住居。キッチン・バス・トイレなどが共同でそれぞれに個室がある。契約も個人別。
民事執行手続
お金を貸した人（債権者）の申立てによって、裁判所がお金を返せない人（債務者）の財産を差し押えてお金に換え（換価）、債権者に分配する（配当）などして、債権者に債権を回収させる手続です。民事執行手続には、強制執行手続や担保権の実行としての競売手続などがあります。
民事執行法６３条２項１号の申出・申出額
差押債権者が、無剰余（不動産の買受可能価額が手続費用及び優先債権の見込額の合計額に満たない場合）による競売手続の取消しを回避するため、民事執行法６３条２項１号の申出及び保証の提供をする場合があります。具体的には、差押債権者は、手続費用及び優先債権の見込額の合計額以上の額（これを「申出額」といいます。）を定め、その申出額に達する買受けの申出がないときは、自らが申出額で買い受ける旨の申出をし、更に、申出額に相当する保証を提供することになります。この場合、その他の買受希望者は、この申出額以上の買受けの申出をしないと最高価買受申出人になることができません。
見込地
評価上、より価値の高い他の種別の土地へ転換されることが見込まれる土地のことであり、「宅地見込地」、「農地見込地」等に分けられます。
【ま】【み】【む】【め】【も】
無指定【むしてい】
市街化地域の内、使用目的を指定していない地域
【ま】【み】【む】【め】【も】
MB
メーターボックスの略語です。MBは、検針がしやすいように玄関脇など外部に設けられるのが普通です。MBが大きいと、つい物置代わりにしてしまいがちですが、本当は何も置いてはいけません。
メゾネット
(１)各住戸が複数階にまたがる形式の共同住宅。 (２)ホテルの客室タイプの一。上下 2 層の部屋が螺旋(らせん)階段などでつながっている客室。
メゾネットタイプ
マンションなどの集合住宅内の2つのフロアを利用した住居。テラスハウスと同じく、一戸建て感覚の利用が出来る。
免震工法【めんしんこうほう】
地震から 、建物を守る為 、揺れを吸収したり 、分散させる装置や材質を使って建てる建物構造
面格子
セキュリティ対策として一階部分や廊下と面している小窓などに設置される縦向きの格子。材質は様々。
【ま】【み】【む】【め】【も】
モジュール
基本となる寸法のこと 住宅の場合では 、和室の帖数などで 、関西間とか 、京間 、団地間などはそれぞれ寸法が違うので 、タンスの収納などに支障が出ることも有ります 。間取り図だけでなく 、モジュールを確かめておくと良いでしょう
モデルハウス
不動産業者や住宅メーカーが住宅を住宅展示場や展覧会などに展示したり、分譲地内（または近隣地）に建設した住宅で、販売促進やPRを目的として使用されるもの。
モルタル
壁や床の下塗り、仕上げに使われる建材でセメント・砂を水で練り合わせたもの。コンクリートに比べ強度が劣る。
木造
建物の主要部分（柱・梁）に木材を使用した構造の建物。通気性に優れるが、耐火性・耐久性は他の構造に比べ劣る。
申込金
契約希望の意思表示の意味で申込み時に支払う費用。契約手続きに進むと手付金にあてられるケースが多い。
【や】【ゆ】【よ】
ユニットバス（UB）
浴槽・床・天井・洗面台の「全てが一体化」されているスペース。一般的には浴槽・トイレ・洗面所が「一室になっている」ものを指す場合が多い。
家賃補助制度
地方自治体などが行う制度で、人工増加などを目的にファミリー世帯などが家賃の一部を援助してもらえる。各自治体により基準は異なる。
【や】【ゆ】【よ】
UT
ユーティリティの略。主に家事などで利用される設備があるスペースのこと。洗濯機置き場がある洗面所などを指すことが多い。
ユーティリティ
家事作業や、洗濯機置き場などのためのスペース
ユーティリティー（UT）
主に家事などで利用される設備があるスペースのこと。洗濯機置き場がある洗面所などを指すことが多い。
床下収納【ゆかしたしゅうのう】
キッチンなどの床下に設けられた収納庫のこと。キッチンでは、食品や普段使わない食器などの収納に便利
床暖房【ゆかだんぼう】
床面を温水や電気で温める暖房システムのこと。大阪ガスのヌックなどがある
輸入住宅【ゆにゅうじゅうたく】
日本の建築基準に合格した住宅。家の建築材料を海外で調達し、輸入した住宅。デザインや色使いに個性がある。
【や】【ゆ】【よ】
予告広告【よこくこうこく】
広告などの開始時期に適合しているが、価格などが確定していないため、直ぐには販売などができない物件の、販売開始時期を予告する広告予約や、手付け金などで、順位を確定するような行為はできない。
容積率
建築物の延面積の敷地面積に対する割合のことです。都市計画法で定められる区分毎の定率以下で、かつ前面道路の幅員に応じた率以下でなければなりません。 ※注：「定率」とは、各用途地域ごとに都市計画法により定められていますが、一定の要件を満たした地階の床面積や共同住宅の廊下、階段室等の緩和もありますので各々確認することが必要です。
容積率【ようせきりつ】
敷地に対する建て延べ面積の割合。建築基準法により制限が決められている。
浴室乾燥機（乾燥機付浴室）
浴室に乾燥機があり、これで衣類の乾燥が行える。また浴室を乾燥できる為、防カビ効果もある。
浴室暖房乾燥機【よくしつだんぼうかんそうき】
浴室の天井や壁に取り付けられた装置。喚起や暖房、浴室内に干した洗濯物の感想などを行なう。
用途地域【ようとちいき】
都市計画法で定められた地域区分。土地の計画的な利用を目的とした12種類に類している。用途地域ごとに建物の建築や利用について制限がある。
用途地域（用途地域に関する制限の意義）
良好な居住地域の確保や商工業その他の利便増進のために、都市の諸機能の適切配分化を図る目的で定められていますが、各々の土地地域内の建ぺい率・容積率や建物用途制限の詳細については多様のため表示しつくせないので、各市町村の都市計画課又は「都市計画図」等で確認されることが必要です。
【ら】【り】【る】【れ】【ろ】
ラーメン構造【ラーメンこうぞう】
外力を受けても変化しない剛接合(ごうせつごう)によって組み立てられた骨組み。鉄筋コンクリートの骨組みなど。
【ら】【り】【る】【れ】【ろ】
リバーシブルキー
玄関ドアの鍵は、一般的に上下正しい向きでないと差し込むことはできないが、上下の向きをどちらにしても差し込め、開錠できるキーのこと。リバーシブルキーは非常に便利な上、一般の鍵屋ではコピーができないので防犯上にもよい。
リロケーション
「再配置」「移転」の意味。転勤などで留守になるマンションや持ち家を預かり、企業や個人に斡旋・賃貸を行うサービス。2000年に定期借家制度が導入されて貸しやすくなり、リロケーションに目を向ける人が増えている。
林地
木の生育の用に供されている（山林である）土地のことです。
【ら】【り】【る】【れ】【ろ】
ルーフバルコニー（ルーフガーデン）
バルコニーに比べ、スペースが広い。階下の屋根（ルーフ）を利用したバルコニーの事。特に庭のないマンションでは利用価値が高い。
ルームシェア
一戸の住居で複数の人が共同生活すること。ミングルのようにあらかじめ共同生活を前提とした住居もあるが、そうでない場合は貸主の承諾を得る必要がある。
【ら】【り】【る】【れ】【ろ】
レンジフード
調理場に設置されている換気用のフードで、奥に換気扇がある。
礼金 【れいきん】
謝礼として出す金銭。家や部屋を借りる際に、家主に謝礼として支払う金銭。賃貸住宅から退去しても戻ってきません。金額は物件によって異りますが、家賃の１～２か月分が相場です。
連帯保証人
借主の家賃滞納などの債務不履行時に責任を負う保証人の事。単なる保証人よりは責任が重く、貸主からの請求に応じる責任がある。
【ら】【り】【る】【れ】【ろ】
ロフト
「屋根裏」「倉庫」という意味があり、賃貸物件では床面とは別に天井近くにあるスペースの事。ワンルームタイプの住居ではしご等を使い利用するものが多い。
ローン制度
融資先の銀行等の金融機関と抵当権設定契約を締結することにより、金融機関のローンを利用することができます。ローンの利用については、融資先の金融機関にお問い合わせください。
【わ】【を】【ん】
1R
ワンルームの略。一つ部屋のみと浴室、トイレなどで構成され、キッチンは部屋の中に含まれ仕切りがないタイプの間取り。
ワイドスパン
部屋の横幅、間口が広いこと。この横幅が広いものをワイドスパンという。外と接している部分が広いほうが日当りと風通しが良いので、ワイドスパンになるほど快適になる。ワイドスパンを中心に設計すると、1フロアあたりの住戸数が減るので、住戸価格が高くなる。
ワンストップサービス
部屋の横幅、間口が広いこと。この横幅が広いものをワイドスパンという。外と接している部分が広いほうが日当りと風通しが良いので、ワイドスパンになるほど快適になる。ワイドスパンを中心に設計すると、1フロアあたりの住戸数が減るので、住戸価格が高くなる。
割増融資【わりましゆうし】
部屋の横幅、間口が広いこと。この横幅が広いものをワイドスパンという。外と接している部分が広いほうが日当りと風通しが良いので、ワイドスパンになるほど快適になる。ワイドスパンを中心に設計すると、1フロアあたりの住戸数が減るので、住戸価格が高くなる。
和解調書
和解の内容を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有します（民事訴訟法２６７条）。
